住宅市場は4月の消費増税後、足踏み中です。国土交通省によれば、14年8月の新設住宅着工戸数は7万3771戸で前年同月比12.5%減と6カ月連続の減少。
その内訳は、持家( 注文住宅 )が2万4250戸( 同22.7%減 )、貸家( 賃貸住宅 )が2万8435戸( 同3.8%減 )、分譲住宅はマンションが1万188戸( 同6.8%減 )、戸建て住宅が1万299戸( 同14.1%減 )。
出典:国土交通省HPより
来年の相続税強化の流れもあり、賃貸住宅だけは減少しながらも大きく落ち込むことなくなんとか踏みとどまる構図。分譲マンション市場はリーマンショック以降大手寡占が進み、売れ行きが良くないというよりは、供給を意図的に調整していると見て良いでしょう。
こうした事態を受け、政府としてはとしてはなんとか市場の落ち込みを回復させたいわけですが、住宅ローンは既に1%台を割り込みこれ以上の下げ余地は少なく、来年から住宅資金贈与の特例が現在の1千万円から3倍の3千万円へと大幅拡充する見込みです。
分譲マンションについては立地の選別がますます進み、価格はなお上昇トレンドにあります。資材価格や人件費の大幅な高騰によ...
その内訳は、持家( 注文住宅 )が2万4250戸( 同22.7%減 )、貸家( 賃貸住宅 )が2万8435戸( 同3.8%減 )、分譲住宅はマンションが1万188戸( 同6.8%減 )、戸建て住宅が1万299戸( 同14.1%減 )。
出典:国土交通省HPより
来年の相続税強化の流れもあり、賃貸住宅だけは減少しながらも大きく落ち込むことなくなんとか踏みとどまる構図。分譲マンション市場はリーマンショック以降大手寡占が進み、売れ行きが良くないというよりは、供給を意図的に調整していると見て良いでしょう。
こうした事態を受け、政府としてはとしてはなんとか市場の落ち込みを回復させたいわけですが、住宅ローンは既に1%台を割り込みこれ以上の下げ余地は少なく、来年から住宅資金贈与の特例が現在の1千万円から3倍の3千万円へと大幅拡充する見込みです。
分譲マンションについては立地の選別がますます進み、価格はなお上昇トレンドにあります。資材価格や人件費の大幅な高騰によ...
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