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不動産市場は「バブル」か。だとするといつ、どのように崩壊するのか。

長嶋修さん_画像 長嶋修さん 第210話 著者のプロフィールを見る

2019/4/11 掲載

IMFによれば2019年の世界全体の実質成長率は3.3%と1月から下方修正、日本は1.0%と0.1%引き下げられましたが、米中貿易交渉、さらには日米貿易交渉の結果いかんによってはさらなる減速が予想されます。

とりわけ気になるのは日米貿易交渉ですが、このことに関し政府はあまりにも楽観視している節があります。

これまで日米の関係は日本が大幅な貿易黒字、米国が赤字というものでした。これは、自動車などを輸出することにより日本が得た黒字を、米国債をはじめとする米金融市場に還流する、といった、いわばバーター取引で成立してきたものと思われます。

しかしトランプ政権は、世界からの「 軍の撤退 」と同時に「 米ドルの引き上げ 」を意図しているのは明白です。だからこそ、表向きにはFRB( 連邦準備制度理事会 )の高金利政策に表向きは文句を言いながらも容認しているのではないでしょうか。

対日的なトランプの姿勢は明確で「 貿易赤字の解消 」。つまり、まずは「 農畜産品の輸入 」「 自動車など輸出制限 」を、関税を通じて行うこと。そして何より「 円高ドル安 」への誘導です。

これは結果として強烈な円高、そしてバブル経済を...

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プロフィール

長嶋修さん

長嶋修さんながしまおさむ

不動産コンサルタント
さくら事務所 会長

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経歴
  • 不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社である、不動産の達人 株式会社さくら事務所を設立、現会長。

    以降、様々な活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築く。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任。

    2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度をめざし、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長に就任。

    また、TV等メディア出演 、講演、出版・執筆活動等でも活躍中。

    現在、「東洋経済オンライン」、「Forbes JAPAN WEB」等で連載コラムを執筆中。業界・政策提言や社会問題全般にも言及。

    主な著書に、『空き家が蝕む日本』(ポプラ社)、『不動産格差』(日本経済新聞社)、『5年後に笑う不動産』(ビジネス社)等。

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