リーマン・ショックを受けて2009年に競売に掛けられる物件が急増したが、その後は右肩下がりとなっている。
不動産競売流通協会によると、2019年11月末時点の全国の競売件数は2万2076件となって2018年実績より502件少ない。ただ、主要都市別に見ると、東京都は1364件と2018年比で137件増えており、その内訳は土地・建物549件(前年464件)、区分所有759件(同721件)、その他56件(同42件)となっている。首都圏(1都3県)では、千葉県を除き増えている。
アベノミクス以降、日本経済が緩やかに拡大し、東証一部など一部上場企業の業績が回復して個人所得も増えてきた。金融機関の不動産向け融資も拡大し、高額物件や収益不動産も買われるなど不動産市場への潤沢な資金流入が顕著だった。しかし、足もとを見ると、徐々に競売物件が増え始めていることで、「2020年は競売にかけられる物件の件数が増える」と不動産競売流通協会の青山一広代表理事は話す。
アベノミクスと東京五輪の開催決定を端緒につり上がった不動産価格。だが、アベノミクスの恩恵を受けているのは一部に過ぎない。ほとんどの層の所得環境は改善されず
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