エネルギーコストの高騰や
脱炭素への動きから導入に弾み
円安や資源高の影響を受けて、右肩上がりを続けるエネルギーコスト。家庭への影響も大きく、とりわけ2021年以降は電力の価格高騰が顕著で、大手電力会社や新電力による電気代の引き上げが相次いでいる。
一部電力会社は2024年4月に向けた値上げを検討していて、従量電灯などの規制料金（消費者保護の観点から料金内容や燃料費調整額の上限が定められている料金）の値上げ幅は東北電力で平均32.94％、北陸電力で平均45.84％、沖縄電力で平均39.3％にものぼる。
こういった電力料金の価格高騰を背景に、太陽光発電など自宅における再生可能エネルギー設備の導入が注目されている。
一方、気候変動危機や脱炭素の機運が世界中で高まるなか、新築戸建て住宅などへの太陽光発電パネルの設置義務化に対する動きも加速している。
東京都は2025年4月の実施を目指すと発表していて、新築建築物のうち、戸建てを含む延べ床面積2000㎡未満はメー
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