世界の金融資産が軒並み史上最高値を更新
2024年に入り金融市場が大いに沸いている。そのひとつが日経平均株価で、3月3日に4万0109円で取引を終え史上最高値を更新。その後も上昇を継続し3月22日には4万888円まで達した。
長期間に及ぶ円安や物価の上昇、賃金の引き上げ、国内景気回復への期待感、中国経済の失速、新NISAの開始、日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする公的資金による持続的な投資など上昇の理由はいくつもあり、年内に4万円台半ばを超えると予想する市場関係者もいるほどだ。
史上最高値を更新したのは、日本株市場だけではない。アメリカではNYダウ平均株価やS＆P500、Nasdaqなども今年に入り史上最高値を記録しており、欧州の株式市場も同様の動きを見せている。
また、株価以外でも金価格は海外マーケットで1トロイオンスが2300ドルを突破し、国内でも円安が影響し1グラム1万円を突破した。
暗号資産市場も盛り上がっている。代表格のビットコインの場合、2024年は600万円台から始まり一時は下落したが、2月に入ると上昇トレンドに転じ史上最高値を更新し続け、3月には1000万円を超えることに。
4月半ば時点も1090万円台をキープしている。これまでもビットコインバブルは何度もあったが、今回の上昇でも「億り人」が生まれたに違いない。
半減期や現物ETFが価格の押し上げ要因
なぜ、ビットコイン価格がこここまで上がったのか。その理由のひとつとして挙げられるのが「半減期」だ。
半減期とはビットコインのマイニング（採掘）報酬が半減する4年に一度のイベントのことで、今年4月はそのタイミングとされている。
ビットコインは発行上限が定められており、マイニング報酬を支払う時のみ新規コインを発行する仕組み。マイニングを続けると発行済みのコインは増えていくので、市場での流通量を抑えるため半減期を設けているが、これにより希少性の高まりが期待され購入者が増えるのだ。実際、これまでの半減期前後でもビットコイン価格は大きく上昇している。
もうひとつが、ビットコイン現物ETFの承認だ。1月10日に米証券取引委員会（SEC）は同商品を承認すると発表。投資家は証券会社の口座を通じてビットコインを売買することができるようになり、その期待を受け価格が上昇したと考えられる。
また、暗号資産事業者が倒産すると顧客の資産は引き出せなくなるなどのトラブルに直面する恐れがあるが、ETFであれば証券会社がなくなっても投資家の資産は保護される。
金や不動産などETFは幅広い対象に投資しているが、ビットコインが加われば機関・個人と問わず多くの投資家が同商品を買い、さらなる上昇を招くかもしれない。
なお、ビットコインの現物ETFが上場するのはアメリカ市場だけではない。香港でも申請を行う中国企業が増えており、はやければ5月のローンチを目指しているという。仮に承認されるとビットコイン市場にとっては追い風になり、日本を始め他国でもETFの上場が広がっていく可能性がある。
他にも、メディアによる報道や紹介、決済手段としての普及、国・行政機関による利用、有事の際に避難先など、ビットコインが上昇する要因は多岐にわたる。
本来であればバーチャルマネーに過ぎないが、例えばコロナ禍においては各国の経済対策に伴い通貨が過剰に流通したこともあり、法定通貨の価値が棄損することを懸念してビットコインが買われたこともあった。金と同じく有限であることも付加価値を押し上げている。
一方、取引所の破綻やハッキング、各国の規制強化などの影響を受け、価格が急落することも珍しくない。
実際のところ、2017年のビットコインバブルでは221万円だったのが1年後には40万円を割り、2021年も3月入り600万円を超えたかと思えば6月には300万円台まで下落、同年11月に733万円台を記録するものの、2022年の12月には216万円台になっている。乱高下する資産であり、今後もそうならないとは限らない。
また、ビットコインを含む暗号資産は現物取引だけではなくレバレッジ取引も可能だが、それゆえ一気に資産を増やすこともあれば溶かすリスクがあることを忘れてはならない。あくまでも「失っても構わない」お金で始めることだ。
株やFXと異なり暗号資産の利益は雑所得扱いなので、税率は15%～55％の累進課税となる。大きく儲けてもその半分が課税されることも知っておきたい。非常に夢のある資産だがハイリスクであること、他の金融商品に比べると税制面で不利であることを理解したうえで取り組むことをお勧めする。
※本記事はビットコイン投資を推奨するものではない。投資は自己判断・自己責任のもと行うこと。
健美家編集部（協力：（おしょうだにしげはる））
