コロナが明けて海外への不動産投資を再開した個人投資家。東京都品川区に居住するIT企業で管理職の神向寺真彦さん（仮名、男性・51歳）は、コロナ前からマレーシアやタイでコンドミニアムを購入してきた。
新型コロナウイルスの感染拡大で渡航ができなくなった3年間は、日本にこもる生活を強いられたが、今年から海外へ自由に往来できるようになり、再び不動産アウトバウンド投資を始めた。
東京都内にも中古ワンルームマンションを区分で10戸を保有しているが、10年ほど前から海外へと目を転じた背景については、
「日本の成長性に期待が持てていません。人口減少の本格化がさらに日本の活力をそいでおり、不動産投資は、人口が増えている国・場所でするべきものではないかと考えました」
と話す。このままいけば日本の総人口は2050年頃には1億人を割り込んでいく。これから100年、200年先ではなく気候変動対策と同じように日本のマンパワー不足が経済を落ち込ませると危機感を抱く。
「不動産投資家の目線から見れば、東京23区であっても、今後は都心3区、都心5区、その他の区部といったように多極化が進んでいる」と述べて、投資適格エリアは日本の国土
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健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
