2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて都内は建設ラッシュ。大型の商業施設やオフィスビルに限らず、特に人口流入が当面見込まれる東京23区では、小規模であっても土地が出れば、賃貸マンションやアパートが新たに建築される。
だが、こうした波に乗れないで放置されたままの土地もある。所有者不明土地とは違うが、狭小であったり、旗竿地などの不整形地であるなど使い勝手が悪いためだ。
このような未利用地を積極的に活用する方法として、この数年注目を集めているのがレンタル収納ビジネスである。いわゆるトランクルームやコンテナ収納のことで、マンションが多い都市部では、マンションの収納力に対する不満を吸収して利用が増えている。
矢野経済研究所がこのほど、国内の収納サービスの市場トレンド調査を実施したところ、2018年度の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の国内市場規模は、前年度に比べて6.7％増加して743億3000万円になったとしている。2020年度には829億3000万円と2011年度比で約1.8 倍まで拡大すると予測した。
同研究所によると、大手や地域の有力事業者に加えて、新規参入
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