電通G、3000億円規模で過去最大の売却
コロナ影響か、国内不動産大手が購入？
コロナ影響か、国内不動産大手が購入？
最近、大手企業が東京の超一等地にある本社ビルを手放す動きが広がっている。今年1月には、広告代理店大手の電通グループが汐留の本社ビルを売却する方針であることが判明。
昨年12月には、大勢の有名アーティストを抱えるエイベックスが、南青山の本社が入るビルの売却を発表している。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大を受けた業績悪化などが背景とみられる。
不動産投資家が気になるのは、こうした大手の動きが、とくにビルを中心とした賃貸市場に悪影響を及ぼすかどうかだ。
しかし、いずれのケースも買い手が手を挙げており、専門家は「日本の不動産が根本の部分で評価されている」と分析。
市場への悪影響は「現状、心配ない」と話す。投資家はニュースに慌てず、じっくり腰を据えてかかることが大切だ。
電通が売却する汐留の本社ビルは、地上48階建て・高さ200メートル強の超高層ビル。電通の本社機能のほか、低層階にはレストランや劇場などが入る複合商業施設「カレッタ汐留」がある。
竣工は2002年。汐留の再開発地区の一隅に作られた。オフィス棟はフランスの、商業棟は
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