新型コロナウイルス感染拡大は３年目に突入してそこへの対応が長期化しているが、世界的に社会経済活動の正常化に向けて動き出し、日本もそれに追随する形で海外渡航の規制を大幅に緩和した。
これにより、海外からの観光客が戻り始めて観光地で賑わいを取り戻している。それに伴い不動産市場で再びインバウンド需要に期待する声が聞かれ始めた。
不動産各社は、海外の会社経営者層など日本の不動産に投資するプレーヤーに照準を当てている。
東京や大阪、京都、福岡の物件を物色するケースが多い。台湾や香港、シンガポールなどの華僑のインバウンド需要は2022年に復調している。
台湾の不動産会社である信義グループによれば、2022年の日本法人の業績について1年前の業績を9月にはクリアする勢いで成約が決まったとしている。
オンラインでの成約だけでなく、水際対策が緩和されて渡航しやすくなり来日して物件を見て購入する契約が増えていることが好調に推移した理由として大きいとみている。
高性能な都市部マンションと路面店が人気
華僑系の投資対象としては、東京や大阪では眺望のよいタワーマンションが好まれ、京都では日本の伝統的な屋敷などに人気が集まる。特
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
