2024年の幕が上がった。不動産投資市場はどのように推移していくのか。投資を取り巻く環境は、金利情勢次第で大きく変わりそうだ。
黒田・前日銀総裁下の10年間で導入された異次元の大規模金融緩和は、不動産市場に大量の緩和マネーを送り込み、不動産価格を大幅に押し上げたが、今年は植田・日銀総裁がいつ金融緩和から金融引き締めに舵を切るかが注目されている。
2023年12月の金融政策決定会合では、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）と、2016年2月に導入したマイナス金利の解除を共に見送ったものの、2024年はこの金融政策が変更されることが見込まれている。
「マイナス金利解除は最も速くて今年７月を想定する」「今年１月の金融政策決定会合で長短金利操作を解除する」「今年の春季労使交渉(春闘)の結果を見てから夏以降に長短金利操作を解除する」「マイナス金利の解除を早ければ７月にも解除するが、ゼロに戻すだけで当面はゼロ金利が続く」「マイナス金利解除は2025年まではない」
賃上げが金融緩和解除のカギ
こうしたさまざまな見方が新聞紙面などで市場関係者や専門家の声として紹介されている。
ただ、いずれにしても
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健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
