国土交通省、建築物を販売・賃貸する省エネ性能表示ルールをとりまとめ。

国土交通省は、昨年11月から「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会(座長・中城康彦　明海大学不動産学部教授)」を開催し、このほど省エネ性能の新たな表示ルールをとりまとめて公表した。

とりまとめのポイントについて

①消費者等が建築物の省エネ性能を踏まえて物件が選択できるよう、建築物の省エネ性能(一次エネルギー消費者の性能・断熱性能)を多段階に評価した結果などについて国が様式を定めるラベルを使って販売・賃貸時の広告や消費者等がアクセスできるホームページ等に掲載することを、ルールとして定める。

②また、広告等に掲載するラベルでは伝えきれない具体的な性能値等は、国がひな形を示す省エネ性能の評価書を使って消費者等に追加的な情報を行うことを、ガイドラインで推奨する、というものだ。

2030年以降の新築はZEH・ZEB水準へ

これらの検討背景として、2030年度以降の新築物件についてZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指すこととしており、目標の達成に向けて「省エネ性能表示の件数を増やし、消費者等の認知を拡大することが喫緊の課題」としている