東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めている。
令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震性の不十分な住宅であっても登録が進むよう耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けた。
東京都は今年度も「東京ささエール住宅貸主応援事業」の募集を開始。貸主に対して、この事業を活用し、専用住宅の登録を検討してもらえるよう呼び掛けている。
１ 申請受付開始日
令和6年4月17日（水曜日）～
※予算額に達した時点で受付を終了。
２ 補助対象者
・貸主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）
なお、借主（専用住宅の入居者）も一部の補助メニューを活用することができる。
３ 主な要件
・専用住宅に新たに登録すること
・専用住宅として10年間登録を維持すること
・各補助事業の契約は、必ず補助金の交付決定後に行うこと 等
※複数年度の事業を検討する場合は事前に相談を。
４ その他
詳細は以下の陸から確認を。
◎東京都住宅政策本部ＨＰ
健美家編集部
