空き家所有者と購入希望者への支援強化を訴え
自治体と民間事業者へ丁寧な対応を求める
国土交通省が2023年初めにも空き家問題の対策をまとめる。今秋ひらかれた国交省の審議会では、空き家が増える問題点を整理したうえで「空き家の活用促進」などをおこなうべきだとしており、対策は、これに沿う内容になるとみられる。
審議会では自治体、ＮＰＯ、不動産業者などが連携した島根県出雲市の先進例も紹介。今後、こうした例にならう自治体が増えるとみられ、不動産投資家も空き家活用の機会が拡大するだろう。アンテナをめぐらせ、ビジネスチャンスを逃さないようにしたい。
審議会でしめされた論点を改めてみてみよう。まず、「空き家の発生抑制」「空き家の活用促進」という論点だ。
発生の抑制については、相続のときなど家屋が空き家になるタイミングや、その前の段階で対応することが重要であるとした。
一方、空き家ができてしまった後は、放置され、管理不全とならないよう、活用を進める必要があるともした。そして、「空き家の流通の促進」「活用支援策の強化」「一定エリア内での重点的な活用促進」といった対策をとる
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