東南アジアからの訪日客や留学生の日本への玄関口としてインバウンド需要を引きつけてきた福岡がコロナ禍での街づくりの強みを発揮している。
外国人需要が消滅し、全国各地の観光地・商業地では飲食店・サービスなどが入る店舗ビルは軒並み賃料が下がり、空室率を高めているが、福岡市は訪日客に依存しすぎない街への変貌を進めてきたことが奏功しているようだ。
今年の公示地価では、商業地の上昇率全国トップに7地点が入っており、「博多祇園プラザ」の地価は18.0%上昇し、変動率上位順位で全国3位となっている。
県内で最も高い地価は福岡市中央区で西日本鉄道が再開発を進める地点で119万0326円/㎡となり、坪単価で393.5万円だった。福岡市が音頭をとって推進する天神ビッグバンや博多コネクティッドといった再開発プロジェクトが地元の経済を潤すとの期待値が公示地価で裏付けられていると言えそうだ。
天神ビッグバンなどで地価上昇に広がり
2022年12月に竣工する「旧大名小学校跡地事業」(敷地約1万1900㎡)には地上25階建てでオフィス、ホテル
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(わかまつのぶとし))