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2024年1月に行政区が再編された浜松市でイオンタウンの新店舗が開業。静岡県内最大都市の今後は

都市計画・再開発(地域情報)/名古屋/東海 ニュース

2024/04/10 配信

イオンタウン浜松新橋
イオンタウン浜松新橋の完成イメージ図

地域課題の解決に貢献することが期待される新店舗

イオンタウン株式会社は、3月29日に静岡県浜松市で「イオンタウン浜松新橋(いおんたうん はままつにっぱし)」をオープンした。

当該店舗は浜松市南部の中央区で中心市街地から南西に約3.5kmの場所に位置している。

周辺には国道1号線が通っているほか、県道316号線に面しており、幹線道路からのアクセスが良い立地だ。

イオンタウン浜松新橋位置図
新店舗は浜松駅と隣にある高塚駅のちょうど真ん中あたりに位置している。

※引用:イオンタウン

商業施設の規模は、敷地面積が約19,283㎡、延床面積が約5,453㎡で駐車場台数は189台。

進出テナントは全12店舗で、そのうち1店舗はイオン系列直営の「マックスバリュ浜松新橋」となる。その他の主なテナントは以下の通り。

  • 無印良品
  • JINS(眼鏡店)
  • ミラフィットネス(フィットネスジム)
  • ファミリーサロンラッキー(理容店)

全12店舗のうち4店舗は浜松市内初出店だという。また、上記のほか「セルフカフェ」という無人カフェが静岡県内初出店となる。

イオンタウン浜松新橋
小さいので見えづらいが、画像中央当たりにはベンチが置かれており、その隣にはキッチンカーなども止められるようになっている。これは地域交流の場として設けられたスペースだ。

※引用:イオンタウン

なお、専門店は20時に閉店するが、スーパーマーケットのマックスバリュ浜松新橋は24時間営業だ。

従業員数は約200人であり、新たな雇用の創出につながっている。また、基本商圏は約37,000世帯・人口約8万人ということで、地元経済の振興に一役買うことも期待されるところだ。

スーパーの新店舗はネットスーパーの機能も持ち合わせており、ネットで各商品を注文できるほか、ネットの操作が苦手な客層向けに「電話スーパー」のサービスも実施する。

地方都市を中心に広がる少子高齢化は日本の社会問題となっているが、浜松市も例外ではない。

大手の流通企業で電話による配送サービスを実施しているところはめずらしいのではないか。

ネット全盛の現代で電話というと、1歩後退した考え方のようにも思えるが、電話スーパーは少子高齢化という地方社会の変化に対応したサービスとも言えるだろう。

なお、Googleに投稿された口コミを見ると、オープン当初は駐車場と周辺道路がかなり混雑していた様子が伺える。地元の期待は大きいと見て良いのではないだろうか。

行政区再編や移住者・外国人の受入・・浜松市の今後は

静岡県の西部に位置する浜松市は、面積1,558.06㎢で人口約78万人(2024年2月時点の推計)を抱える静岡県内最大の都市だ。

しかし、市の人口は2005年がピークであり、当時の約80万8,000人から2万人近くが減っている。

浜松市は2024年1月に行政区を再編しており、もともと7つあった区が一部統合されて3区になった。イオンタウンの新店舗は4区が統合された中央区に位置している。

浜松市の行政区再編図
北の天竜区は従来通りだが、南の中央区は4つの区が統合されている。

※引用:浜松市

区の再編は人口減少・少子高齢化や財政の健全化などに向けて、行政組織の見直しを行うものだという。

明示はされていないが、行政コストを削減するなどの狙いもあるだろう。

そのほか、愛知県東部・長野県南部・静岡県西部の自治体で構成される「三遠南信(さんえんなんしん)地域連携ビジョン推進会議」では、浜松市長が外国人の受入について今後の方針を示している。

地域を支えるものづくり産業について、人材不足の課題を解決するためには外国人人材の受入が避けられないとしており、外国人人材との円滑なコミュニケーションに向けた日本語教育に取り組むというものだ。

バイクのふるさと浜松
バイクメーカーとして世界で地位を築いているスズキ・ホンダ・ヤマハなどのメーカーは浜松市で創業しており、浜松市は地元を「バイクのふるさと浜松」としてアピールしている。

※引用:浜松市

人口減少課題や地域産業振興の取り組みについて抽象的なビジョンしか示していない自治体も多い中にあって、浜松市は比較的具体的な方向性を持っていると言って良いのではないだろうか。

外国人向けの賃貸経営も視野に入れつつ、浜松市の今後に注目してみてはどうだろう。

取材・文:秦創平(はたそうへい)

秦創平

■ 主な経歴

フリーランスライター。
不動産業界歴約12年を経て2019年からフリーランスのwebライターとして活動を開始。営業マン時代にはセミナー講師の経験も多数あり。
国内・海外を問わず不動産投資に関する記事が専門で、現在では毎月数十本単位の記事を執筆中。特にデータを用いた市場分析が得意で、海外マーケットに関するリサーチ記事の執筆も多数請け負っている。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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