総務省が2018年1月29日に公表した2017年の人口移動報告によると、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への転入超過は相変わらず続いており、22年連続。しかも超過人数は2年ぶりに増加しており、2009年以降で最大という。
これは15~29歳の転入超過が多かったため。景気が上昇基調にあるため、進学、就職などで若い世代が東京圏に転入してきているということである。賃貸住宅の主要なユーザー層でもあり、東京圏の不動産オーナーとしてはうれしい傾向である。
ただ、これは地方創生を掲げる安倍政権としてはうれしい話ではない。そのため、政府は進学時の地方からの若い世代流入を食い止めようと、東京23区にある大学の定員増を原則禁止する法案を現在開会中の通常国会に提案する考えだ。
東京圏以外では名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)、大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)はいずれも5年連続の転出超過。
ただ、名古屋圏、大阪圏は自治体によってまだら模様で、愛知県、大阪府は転入超過となっている。もうひとつ、転入超
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