大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社は、「コロナ禍前後のオフィス・職場環境の変化」について意識調査を発表した。
現在のテレワークの実施状況や考えを聞いた回答の中から、コロナ禍が落ち着いた現在、テレワーク（リモートワーク）は一部の層に確実に定着したが、企業側はオフィス回帰に舵を切っており、テレワークを全くしないオフィスワーカーが過半を占めている結果となった。
オフィスワーカーは、テレワークには利点を見出しつつも、テレワークの度合いによらず、「現状維持」を望む声が多く、それぞれの環境で最適な働き方に落ち着きつつあるとみられ、結果として、出社傾向に地域差がでてきていることが明らかになった。
職場環境の変化については、柔軟な働き方ができているワーカーほど、コロナ禍前後での職場環境に変化を感じ、出社傾向の違いにより変化の受け方が異なることがわかった。
■テレワークの頻度について
20歳以上オフィスワーカーの社会人男女1,208名（内集計対象448名）の正社員にテレワークの実施状況をきいたところ、年齢の高い層ほどフル出社の割合が高く、低い
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