パナソニック ホームズ株式会社の「くらし研究室」は、このたび、首都圏(1都3県)の賃貸住宅・賃貸併用住宅経営(以下、賃貸経営)意向者を対象に、建物の耐震に関する意識について伺う『首都圏の賃貸経営に関する意識調査』を実施した。
日本では、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震をはじめ、令和6年能登半島地震など、甚大な被害をもたらす地震が多発しており、首都圏においては今後30年以内に70％の確率で首都直下地震などの大規模地震の発生切迫性も指摘されている(※1)。
一方、首都圏においては借家戸数が約658万戸と住宅全体における借家戸数の比率が全国平均よりも5ポイント高く、賃貸住宅の耐震性向上の取り組みは戸建住宅と同様、大変重要となっている(※2)。
同社においても首都圏を中心に多くの賃貸住宅をオーナーに提案し、建築していることから、賃貸経営意向者への有用な情報提供のため、今回、耐震基準に関する意識調査を実施した。
調査結果から判明したのは、賃貸経営意向者の85.2％の人が、現行の建築基準法で定められている耐震基準(以下、現行の耐震基準)において要求される建物性能は、「構造体が損傷しない又は、補
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