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不動産所得とは？ （30アクセス ）
税金コラム 01
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情報提供： 辻・本郷税理士法人
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Aさんは、節税対策に不動産投資をすすめられています。不動産所得があると確定申告をしなければいけないと聞きました。
確定申告に必要な不動産所得の計算方法を教えてください。 |
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不動産所得とは、土地や建物などの不動産、船舶や航空機などの貸付による所得をいいます。
不動産所得の計算方法は以下の通りです。
不動産所得にかかる所得税は収入から必要経費を差し引いた金額が対象となります。 差し引く必要経費が多くなるほど安くなります。使った経費は漏れがないように必要経費に計上することが所得税を安くするポイントとなります。 必要経費について、細かくみていきましょう。 必要経費とは不動産所得の計算上、収入を得るために直接に要した費用のことをいいます。 不動産貸付業の必要経費は、賃貸不動産の維持管理にかかる費用になります。自宅にかかるものやプライベートで支出したものは必要経費にできません。 個人事業主の場合、事業上の支出とプライベートの支出が混在する部分があります。必要経費に該当するかどうかの判断は非常に難しい側面があります。
なおガソリン代、自動車税、高速代などの支出は、事業上自動車を使っている場合のみ、事業のために使っている割合だけ必要経費に算入することができます。 また固定資産の修繕費については、通常の維持管理・原状回復のためのものは必要経費に算入することができます。しかしその支出によりその資産の価値が増加したり、使用可能期間が延長するような場合には、支出した年に全額必要経費にはできません。その資産の耐用年数にしたがって長期間にわたり減価償却費として必要経費に算入することになります。 修繕費が全額必要経費にできるかどうかの区分は難しいケースがあります。 判断できない場合には専門家に相談しましょう。 |
2008年1月21日掲載
税金コラム 01 / 情報提供： 辻・本郷税理士法人
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