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大家業での法人のつくり方について (27アクセス


税金コラム 09  /  情報提供: 辻・本郷税理士法人
Bさん夫婦は以前からアパートを所有しています。アパートの立地も良く現在満室の状態です。家賃収入は年間2,000万円近くあり、所得は約1,000万円です。
不動産収入があるのはいいですが、それに掛かる税金に頭を悩めています。ある知人から 「 法人にしたらいいのでは・・・ 」 と言われたこともあり、現在、 法人にすることを考えています。法人のつくり方について教えてください。


法人のつくり方については、以下の方法があります。

1. 管理委託方式
 賃貸の管理をその会社に委託します。
管理業務の内容としては、以下のようなものになります。
 
 ○入居者募集、賃貸借契約書の作成
 ○家賃の入金管理、敷金の精算業務など
 
 法人には収入が入るので、自分の配偶者などの身内の人を社員にし給料を払います。オーナーの収入が分散され、所得税・住民税が安くなります。 この方式の場合、管理料は、全体の収入の10%くらいと言われていますが、明確な規定はありません。

2. 不動産保有方式
 個人所有している建物を法人に売却する方法です。土地の所有はそのままで、法人は個人に地代を支払います。法人が建物そのものを取得することで、家賃収入を100%法人に移すことができます。

ただし、この場合「借地権」の問題等、土地の賃貸に係る取扱いがでてきますので、 必ず専門家に相談して下さい。

上記のように法人をつくる方法はいくつかあります。詳しくは専門家に相談のうえ最適な方法でつくることをお薦めします。

2008年3月17日掲載
税金コラム 09  /  情報提供: 辻・本郷税理士法人

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