みなさんこんにちは。不動産コンサルタントの長嶋修です。

西松建設の違法献金問題をめぐり、政界が紛糾しています。今回の件は、かつての献金問題のように隠されたものではなく、政治資金報告書に記載されているという点で明示的ではありますが、団体を隠れ蓑にした迂回的な献金であれば、グレーであることにはちがいありません。この業界ではこの手の噂は以前からあることで、実際のところあまり驚くことではないでしょう。不動産・建設業界人としては 「 ああ、またか 」 といったところです。

いずれにせよこの一連の事件が世の中に与えるのは 「 政治への不信 」 です。自民党に任せていてはもうだめだということで、ある意味、消去法的に民主党への支持が高まりましたが 「 なんだ、どっちも同じじゃないか 」 ということになってしまうでしょう。これは非常に怖いことで、世の中に対して責任を取る人がいなくなってしまいます。

しかし、私たちの未来を決めるのは、私たち自身が選ぶ政治家の手によるところが大きいのですから、厭世観にさいなまれているわけにもいきません。もちろん例外はあるでしょうが、長く政界にいるベテラン政治家の場合、多かれ少なかれこの手の流れの中にいるものと思ったほうがいいでしょう。 「 それが常識 」 という時代があったのです。

ゆえに次の選挙では 「 政党で選ぶ 」 というよりは、人で選ぶという姿勢に徹することが大切なのではないでしょうか。自民党の中にも、民主党の中にも、それぞれ旧態依然とした政治家もいれば、そうでない人もいるということなのです。どんな時代を生きたかという 「 世代的なギャップ 」 があるはずです。おそらく現在の政党も、構成人員もいまのままではないでしょう。大切なのは、そこにいる 「 個人 」 を見極めることです。

さて、このような政治の迷走によって、日本経済もますますわからなくなってきました。しばらくは政治の世界も混乱することは必至です。次回の選挙では方向感が定まらず、数度の選挙を経る必要があるでしょう。

日経平均株価は 9日、ついにバブル後最安値を更新しました。すでに 6000ドル台に突入している米株式市場の写真相場だった日本は、年金資金と思われる信託銀行による大幅な買い越しでなんとか 7000円台を保ってきました。この水準を割り込むことになると、金融機関の健全性に問題が出てくるからです。一般的な金融機関は、一定の資本比率を保っていなければなりませんが、保有株式の時価が下落すると、それを守れなくなるのです。

今後もし株価が 7000円台を切るようだと、これまでの年金資金によるものとみられる力ワザ的な買い支えの限界が見えたということで、いわば 「 株価の底が抜けた状態 」 となります。各種経済指標の悪いデータや、起業の決算発表はまだまだこれから。悪材料の出尽くし感で、どの程度持ち直せるのか、それとも、それ以前に底抜けしてしまうのか、株式市場を注視してください。

以上の政治動向、株価動向の行方を見ながら、遅行指標である不動産市場を予測しましょう。不動産市場へのコミットは、この判断が非常に大切です。もちろん、個別ケースでは現在、絶好の買い場であることはいうまでもありません。