長嶋修さんの不動産投資市場の羅針盤国土交通省が考える賃貸住宅政策の方向性不動産投資コラム【健美家】

第32話

国土交通省が考える賃貸住宅政策の方向性 ( 24 )

みなさんこんにちは。不動産コンサルタントの長嶋修です。

最近の住宅市場を取り巻く国の政策動向には、目を見張るような動きがあります。
これは、2006年6月に施行された「住生活基本法」に基づく流れです。実は日本の住宅政策は、2006年の本法施行によって、その方針を大きく転換していたのです。

戦後40年も続けてきた「新築持ち家政策」を終わらせ、わかりやすく言えば「新築でも中古でも、賃貸でも、どれを選んでも安全で安心、豊かな住生活が送れるようにする」という、住宅の世界の大幅な「憲法改正」です。私がかねてから「 5年後、10年後の住宅市場は、今とはまったく違ったものになっているでしょう」といっていたのはそのためです。これまでの常識の多くが吹っ飛んでしまい、新しいパラダイムに取って代わられます。

では、住宅政策にどんな変化が訪れるのでしょうか。ここでは「大家さん目線」で主要なものをピックアップします。

国土交通省の「社会資本整備審議会　住宅宅地分科会　民間賃貸住宅部会」ではいま、来年度以降の賃貸住宅についての政策が議論されています。国の政策というものは、このような審議が行われた後に方向性が打ち出され、具体的に予算がついたり法案が提出されたりして、具体的に政策が実行されます。早いもので来年から、遅くとも数年以内に実行に移されることになります。

●社会資本整備審議会　住宅宅地分科会　民間賃貸住宅部会　中間とりまとめ　素案
完全バージョンは今月末に発表される予定です。

●参考資料
民間賃貸住宅ストックの質の向上について

また同じく国土交通省の「不動産部会」でも、賃貸住宅の管理に関する精度の検討が行われています。これまでほとんど手付かずといってよかった賃貸住宅管理の世界も、ようやく整備が緒についたというところです。

賃貸不動産管理に関する制度の検討

賃貸不動産管理をめぐるトラブル等の現状

これまでの住宅業界は、新築住宅を作って売る世界が花形であり、中古住宅を扱ったり、管理を行うといったいわば「後工程の分野」は業界内、あるいは社会的地位も低く、業務もないがしろにされがちでした。ところがこのような状況は、先進国において日本だけであり、他ではむしろ逆転しています。住宅の管理を行う業界に最も優秀な人材が多く、仕組みも法的枠組みも整っているのが、成熟した住宅市場を持つ先進国の一般的な姿です。

日本の人と不動産の関係は、これから5年と待たずに劇的な変化を遂げます。
大きな流れを把握して、ご自身の賃貸住宅経営に役立ててください。