|
● 選挙後の不動産投資市場はどうなるか 4,212 アクセス |
|
みなさんこんにちは。不動産コンサルタントの長嶋 修 （ ながしま おさむ ） です。 政権選択のときが近づいてきました。 「 自公政権 」 か 「 民主党政権 」 か。 今回は、不動産投資家にとって、一体どちらの選択が望ましいのか考えてみます。 度重なる追加の経済対策によって、 4 〜 6月期のGDPはプラス 0.9パーセント ( 前期比 ） と、何とか景気は持ち直したように見えます。ただしこのままでは年内には息切れ、早晩何らかの対策を施さなければ株価は 2番底をつける動きへと動き始めることになるでしょう。不動産価格は株価と見事に連動しており、特にTOPIX （ 東証株価指数 ） との連動性が高いのが特徴です。 選挙の結果、もし民主党政権になれば、おそらく株価は下落することになります。これは瞬間的に起こるかもしれませんし、じわじわと進行するかもしれませんが、いずれにせよ株価下落はほぼ決定的です。というのも、民主党の公約では、経済を浮揚させる方策、成長戦略が見えないのです。 党首や幹事長らはこのことに関し 「 政権交代で無駄遣いを減らし、その分を国民に直接給付する 」 といっています。仮に 「 無駄減らし 」 「 直接給付 」 はそれぞれいい政策だとしても、これではただの 「 GDPの付け替え 」 に過ぎません。たとえ無駄遣いであっても、それはしっかりGDPにカウントされているのです。国債発行を減らす効果は確かにあるものの、経済のパイは決して増えることはありません。 一方の自公政権。 経済対策に対する基本的な考え方は、緊急避難的なものであるとはいいつつ、積極的に財政投入することで景気を支えるという考え。 「 経済のパイを増やすことが最も大切だ 」 という主張はまったく正しく、これは、かつてアメリカのクリントン大統領が採用して成功したモデルとほば同様です。 ところが、現在のような、閉塞感でいっぱいの状況を長年放置してきたツケがあります。そのツケとは 「 官僚主導の国家運営システム 」 です。この仕組みは、戦後の奇跡的な高度成長を成し遂げる上で重要な役割を果たし、歴史的にも大きな功績がありました。しかしながら高度成長が終わり、成熟社会へ向かうべき転換期に差し掛かっています。従来型の国家運営システムの枠組みの中で打つ手にはおのずと限界があり、多様化するニーズに対応することもままならないというのが実際のところ。この仕組みを根本的に変えないと、日本が次のステージに上がることは出来ません。自公政権ではこの抜本的な解決が出来ないでしょうから、いわば 「 問題先送り 」 となります。 追加の経済対策は積極的に行い、それなりに効果はでることでしょう。それでもその効果は長続きしません。どこかでまた息切れし、さらなる国債発行を、という流れが延々と続きそうです。現在、日本国債はそのほとんどが国内で消化できていますから大きな問題ではないものの、これとて永久に続けられるわけではありません。どのみち、どこかでかならず 「 大変化 」 を起こさなければならないのです。 つまり、民主党政権なら変化は速く訪れるが、同時に痛みも早く訪れる。自民党政権の場合、問題は先送りされるものの本質的な解決には至らないため、変化の先延ばしとなる、ということです。いずれにせよどこかの段階で、大きな調整は避けられない状況といえます。 ここ数ヶ月の株価上昇は、世界各国の政府による積極的な財政出動であり余るマネーが、株に向かっているため。 50パーセントは外国人買いです。世界のどこかでなんらかのつまづきが起これば、さっと引いていく類のものであることに注意が必要です。 さらに政治や経済に対する不透明感が、投資用不動産の価格を上昇させています。現在の水準はやや異常値と私は見ています。経済の先行きに対する見通しが甘いというよりは、雇用や収入について抱える不安を解消するために、副収入としての不動産投資を指向する傾向が、ここ最近非常に強いものとなっているようです。 さて、このような中、あなたはどんな投資行動をとりますか？無論このような見方はあくまでマクロ （ 全体 ） 的な話であり、個別性の高い不動産取引においては過度にケアする必要がないことも事実。高値の売買もあれば投売りもあるでしょう。いずれにせよ重要なのは、大きな流れをつかんだうえで事にあたるという姿勢です。
2009年8月26日掲載 |
長嶋修さんのご紹介  長嶋 修さんのブログ 不動産コンサルタント 1967年（昭和42年） 東京都墨田区生まれ 株式会社さくら事務所 代表取締役社長 株式会社長嶋修事務所 代表 不動産投資家倶楽部 「エクシードエックス」主宰 【著書一例】
【講演実績一例】
  |
[ ● 長嶋修さんのコラム一覧 / 全82 話 ]
