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孫子の代まで満室が続く新築アパートを、信頼できる専門家の協力を得ながら、大家自らが企画 ・ 建築 ・ 運営することを目的とした 『 オンリーワン勉強会 』 。この勉強会を主宰する大家コンサルタント ・ 白岩貢が、大家が出会いがちな様々なトラブル、悩み、疑問を、具体的な事例を通して解説します。

＜第9回＞
親族で資産管理会社を設立・運営しよう

こんにちは。大家コンサルタントの白岩です。

相続にあたって相続税を払わなければならないという人は、ほんの一握りです。問題は、遺産分割。誰がどの資産をもらうのか、親族同士が争うことになると、本当に大変です。私自身の経験からもそれは言えます。

では、どうすればいいのでしょうか。

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ひとつはやはり、資産を持つ親が元気なうちに、遺産をどう分けるかをはっきりさせておくことです。先祖代々の資産であろうと、親が一代で築いた資産であろうと、どのように相続するのか （ させるのか ） の最大の基準は、親の意思です。多くの場合、親がこうするといえば、子供はそれでＯＫだと思います。

たとえば、地主一族であれば、まだ家督相続の考え方が結構残っています。親のリーダーシップで家督相続的なやり方 （ 長男が資産の大部分を相続し、弟妹は放棄 ） もまだまだ行なわれています。もちろん、長男以外には何も残さないということではなく、自宅など主な資産は長男に継がせるけれど、嫁いだ長女には別に買っておいたマンションや株をあげるといった形です。

ただ、実際には親が面倒臭がったりして、先送りするケースが少なくありません。自分が亡くなることなんて考えたくない、という気持ちもあるでしょう。しかし、遺産の分け方を子供たちに任せると、間違いなくトラブルになります。なぜなら、合理的な判断の問題というより、 「 私はこれだけ親の面倒をみたのに、あいつは何もしないで権利ばかり主張する 」 「 面倒見たといっているけど、むしろ親は嫌がっていた 」 といった感情の問題になりやすいからです。

誰でも兄弟げんかはしたくないものですが、同時にそれぞれいいたいことはたくさんあるものです。相続のときほど、その人の本性や欲の深さが見えてくることはありません。

そして、結局は強く主張した人の勝ちです。かといって、お互いに意地の張り合いで裁判になったら10年はかかります。その間、遺産の処分はできないし、裁判費用もかかり大きなロスです。

繰り返しになりますが、一番いいのは、親が生前から遺産の分け方を関係者にきちんと伝えてあり、それが遺言にしてあることでしょう。遺言は一定の法定のルールを守れば、自筆でＯＫ。きちんとしたいなら、公正役場で公正証書にしておく方法もあります。

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もうひとつ、遺産分割で争わないための方法として検討の価値があるのが、資産管理会社の活用です。特に、主な資産が不動産の場合、売却してその代金を分けることも考えられますが、現金というのは意外に使ってしまって残りません。それより、親兄弟など親族全員で資産管理会社をつくり、その会社が不動産を保有し、その活用を図って収益を株主である親族に配分するのです。相続時には、株式を相続する形になりますので、分割もしやすいでしょう。

こうすれば、誰が得した、損したという争いが起こりにくく、むしろ相続人が協力して資産管理会社の利益を増やそうと協力し合うことになります。

実はこのやり方は、私の妻の実家が都内のターミナル駅の近くに所有していた土地で実行したものです。それがすごくうまく行っているのを見て、私も父の相続の際、姉との間で実行してみました。

ただし、資産が自宅や未利用地など収益を生まないものばかりでは問題です。あくまで収益を生む資産でなければなりません。そのために、自宅敷地を有効活用し、アパートを建てるといったことが必要になるかもしれません。

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いずれにしろ、相続でもめるのは、資産を無理やり 「 分割 」 しようとするからです。みんな親族なのですから、むしろ力を合わせて親や先祖が残してくれた資産をうまく活用し、そのことで生まれた利益を 「 分配 」 する形にすれば、みんな仲良く、一致団結する気持ちが生まれ、先祖供養にもなるのではないでしょうか。