先月末の新聞紙上などで、国土交通省が地方でのコンパクトシティーを加速するため、補助金の支給基準を見直すとのニュースが報じられた。
コンパクトシティーは、国土交通省の重点的施策の一つに位置付けられているが、不動産投資家にとっても、特に地方の物件選択の際、参考となる重要な政策である。
国土交通省では、
「医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが重要です。」
として都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度を創設し、様々な政策や、それに伴う支援制度を設けた。
立地適正化計画は、市町村が中心となって設置する「市町村都市再生協議会」などで検討し、住民の意見なども取り入れながら策定する。
立地適正化計画では、都市計画区域内に居住誘導区域（人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域）を定める。
更にその中
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
