米ラスベガスや中国マカオといった名前を聞いて真っ先に思い浮かべるのが〝一攫千金〟を夢見る人々が集う「カジノ」だ。日本では認められていないことで海外旅行の楽しみでもある。そのカジノが日本で解禁することに期待が高まっている。
政府がカジノを含めたIR(統合型リゾート)の規制案について示し、実施法案の概要が固まった。これに伴い誘致に名乗りを上げる自治体の競争が激しくなりそうだ。
現状では、北海道(苫小牧・釧路・留寿都)、横浜市、大阪府・大阪市、愛知県、和歌山県、長崎県が名乗りを上げているが、カジノを巡る与党協議の合意内容で認定数の区域を上限3カ所としているからだ。
大阪では2025年の誘致を目指す万博を念頭に置いて予定地として大阪湾の夢州を予定地としている。
愛知県は、中部国際空港島への整備を検討し、長崎はテーマパークのハウステンボスを中心としたエリアでの展開を考えている。3カ所の誘致による経済波及効果は大きい。大和総研の試算として、開発・整備だけで5兆円を超えてIRリゾートの運営だけで年間2兆円弱の経済効果を生むとしている。
与党協議のカジノに関する主な合意内容は、指摘されているギャンブル依存症対策
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