6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を控えている。一般の住宅などに旅行者などを有料で宿泊させることで、ホテル不足への対策や、空き家の利活用の手段として注目を集めてきた。
各自治体は3月15日から民泊事業を行うのに必要な申請の受け付けを始めている。
ただ人気は芳しくない。調査会社のマクロミルが4月下旬に旅行者の民泊利用の意向をアンケート調査したところ、「全く利用したくない」(42.8%)と「あまり利用したくない」(27.4%)で7割が否定的だ。
「まあまあ利用したい」(9.4%)と「ぜひ利用したい」(1.8%)という肯定派は1割強にとどまる。参入事業者は、こうした不人気の中でも事業性を確保しようと必死だ。
一方で政府は、東京オリンピック・パラリンピックの2020年に訪日客4000万人、2030年には6000万人を目標に掲げている。
東京五輪後の2025年に招致を目指す大阪万博や、カジノを中心としたIR(統合型リゾート)誘致などにより、訪日客の増勢に衰えはないとして宿泊関連事業者は強気である。
訪日客の増加は東京五輪後も続くとの見方が多い
民泊事業で楽天ライフルステイと4月24日に業務提携した宅
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