平成26年6月25日に公布された宅地建物取引業法の改正が本日発効した。改正されるのは以下の７点。
・「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士」に変更（第2条第4号他）
・宅地建物取引士の欠格要件に「暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員，及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、以下同じ）」が追加された。（18条1項5号の3）
・同様に宅地建物取引業の欠格要件にも「暴力団員等」、「暴力団員等がその事業活動を支配する者」が追加された（5条1項3号の3，同8号の2）。宅地建物取引業の欠格要件については，申請者本人、法人の場合の役員、業者に設置される政令で定める使用人が対象となる。
・宅地建物取引士の業務処理の原則として、公正かつ誠実な業務処理，宅建業に関連する業務の関係者との連携が新たに定められた。（法15条・努力義務）
・宅地建物取引士の責務として、信用失墜行為の禁止、知識技能の向上が追加された。（法15条の2，15条の3，15条の3は努力義務）
・宅地建物取引業者の責務として，従業員教育が追加された。（31条の2・努力義務）
・重要事項説
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