信用金庫が民都機構と折半ファンド、空き家・空き店舗の利活用などで街の復活へ。沼津と大阪で。

東京一極集中が進み、地方は活気をどう取り戻すかが問われている。駅前商店街はシャッター通りとなっているところも少なくない。

そうした危機感から地方の金融機関が国土交通省と民間都市開発推進機構（民都機構）と連携して、「マネジメント型まちづくりファンド」を立ち上げた。地域の課題解決に資する事業に出資し、各事業を連鎖的に行うことによりエリアの価値を向上させ、地域の活性化につなげることを目的としている。

スモールソーシャルビジネスとして、空き家・空き店舗の活用にとどまらず高齢者向けのリハビリ対応や健康寿命を延ばす事業といったシニア対策、新規事業なども支援する。

このファンドの第1号として大阪シティ信用金庫と沼津信用金庫は9月7日、民都機構と連携して「マネジメント型まちづくりファンド」を組成に関する調印式を行った。

ファンドの資金を活用して地域の空き家や空き店舗の対策としてリノベーション事業をしたり、観光資源の発掘・活用や高齢者や待機児童対策、来街者を増やすためのビジネスを創出するなどで地域の活性化につなげる