少子高齢化や人口の都心集中などの影響で、日本国内の空き家比率は年々増加している。2013年時点のデータでも、その数は約820万戸。空き家率は13.5%にのぼる。テレビなどでも紹介されているように、危険な空き家は各自治体の悩みの種。そこで、空き家の解体費用の一部を助成する制度を作っている自治体も多いのだが、まだまだ認知度は低いようだ。
- 全国の約300の自治体が、空き家解体費用の助成を行っている
全国の空き家のうち、使用目的や管理が明確化されていない空き家は250万戸以上。全体の約35%を占めている。倒壊や、住宅密集地での火事の原因になりうるなど、危険性の高い空き家もあり、自治体側としては、所有者を探し、解体を依頼するなど、様々な対応を強いられているのが現状だ。
しかし、空き家を解体するためには、決して安くない解体費用を負担する必要があり、固定資産税の特例措置がなくなることも合わせて、空き家を放置しておいたほうが良いと考える所有者も少なくない。そこで、各自治体では、空き家解体費用の助成制度を設けているのだ。その数は全国で約300。東京都内でも、多くの自治体が助成を行っている。
- 全国の各自治体におけ
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