「未来の年表」（講談社現代新書）が売れている。産経新聞論説委員で大正大学客員教授の河合雅司氏によるもので、「人口減少日本でこれから起きること」というサブタイトルが付いている。
見ると2017年の項には「おばあちゃん大国」に変化とあり、日本女性の3人に1人がすでに65歳以上になっており、高齢者がより高齢化する時代と書かれている。
以降、2018年には国立大学が倒産の危機へ、2019年にはIT技術者が不足し始め、技術大国の地位が揺らぐなどと続き、全体では2065年に外国人が無人の国土を占拠すると、起きることが時系列で列挙されている。
どれを見ても明るい未来ではないのだが、だから逆にここに不動産経営のヒントがあるのではないかと思う。
たとえば、2039年には深刻な火葬場不足に陥るとある。高齢者社会の後には多死社会が来るわけだが、その備えができていないというのだ。
「死亡者数の増大で懸念されることといえば、斎場や火葬場の不足だが、とりわけ逼迫しそうな地域が、高齢化が急速に進むとみられる東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で
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