今こそ、DIYで空室対策。どこまで安全にできる？ 日本初、賃貸住宅のDIYガイドライン登場

2013年以降、DIYというキーワードの検索が増えているという。不動産ポータル「スーモ」でDIY可と記載された物件は他の物件の5倍、検索されているという。DIYのニーズが高まっているのである。

特にある程度築年数の経った、競争力の落ちている物件であれば、入居者が自分でDIYをするDIY型賃貸借を取り入れることで、人気を高め、かつ経費をかけずに貸したいところである。

だが、問題もある。ひとつはどういう契約にするのか、原状回復をどうするののかといった契約上の問題。そして、もうひとつは安全を考えたら、どこまでDIYが可能なのかという建築面からの問題である。

2017年11月14日に開かれた公益財団法人日本賃貸住宅管理協会による日管協フォーラムで公開されたのは後者の懸念を払拭するためのガイドラインである。

制作に関わったのは賃貸の現場を知る管理会社と建築家、メディア関係者など6人からなるチームだ。