合計所得金額とは、「確定申告」の際に申告する必要のある所得金額の種類のひとつです。具体的には、次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額をさします。(申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です)。
1事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)
2総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額
(ただし、「総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます)。
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2024/01/01
...ただし、合計所得金額が1,805万円以下(給与収入の場合2,000万円以下)である場合に限り適用が受けられます。合計所得金額で判定されるため、たまたま不動産の売却があった場合でも所得制限に引っかか...
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コラム
2023/12/13
...扶養控除の対象となる親族は、合計所得金額48万円以下の者である。給与所得に換算すると103万円までとなる。配偶者の場合は、配偶者特別控除があるので201万円までは対象となるが、「配偶者控除等申告書...
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2023/03/01
...2、所得控除の計算『 合計所得金額 < 所得控除の合計 になっているケース 』確定申告書の第1表の左側を見てください。不動産所得や給与所得などの各種所得を合算した金額が合計所得金額です。この合計所...
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コラム
2023/02/04
...これにサラリーマン大家さんは給与所得(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」)を合算した金額が課税される対象(合計所得金額)となる。また、不動産所得が赤字となった場合には、給与所得のプラスと相殺する...
3,860
2022/02/14
...いずれも、売却年の1月1日に所有期間が5年超であること、住まなくなってから3年以内に売却していること、合計所得金額が3,000万円以下であること、などが条件となる。上場株式の配当所得がある場合、総...
2,456
2022/02/06
...これにサラリーマン大家さんは給与所得(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」)を合算した金額が課税される対象(合計所得金額)となる。また、不動産所得が赤字となった場合には、給与所得のプラスと相殺する...
4,454
2022/01/01
... 現行の制度の提出対象者は、「 合計で3億円以上の財産( 有価証券の場合は合計1億円以上 )を保有し、かつ、合計所得金額( 退職所得を除く )が2,000万円を超える方 」が対象です。財産があっ...
4,563
コラム
2021/10/28
...次に、配偶者控除等申告書であるが、配偶者控除等の適用を受けることができるのは、本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の合計所得金額が133万円以下であることが条件となる。不動産...
9,627
2021/02/04
...合計所得金額が3,000万円を超えると、住宅借入金等特別控除の適用は受けられないという制限もあります。今後も国は“とり易いところからとる”というスタンスは変わらないと思うので、給料がガラス張りであ...
10,744
コラム
2021/02/01
...これにサラリーマン大家さんは給与所得(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」)を合算した金額が課税される対象(合計所得金額)となる。また、不動産所得が赤字となった場合には、給与所得のプラスと相殺する...
5,401
2021/01/02
...この場合、合計所得金額1,000万円以下の年にのみ控除の適用があります( 原則は、3,000万円以下 )。(2)直系尊属から住宅取得資金贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡大①令和3年4月1日...
9,886
コラム
2020/12/01
...( 前年の合計所得金額が1,000万円以下などの所得要件あり )対象者:個人の大家さん申請期限:令和3年2月1日( 予定 )2)令和3年度の固定資産税の減免令和2年2月から10月までの任意の3カ月...
5,194
コラム
2020/06/02
...%免除 (2)対象者事業所得、不動産所得、山林所得、給与所得のある国民健康保険加入者・後期高齢者保険加入者( サラリーマンで会社の健康保険に加入している方は対象外 )(3)要件◯前年の合計所得金額...
11,201
コラム
2020/05/05
...( 前年の合計所得金額が1,000万円以下などの所得要件あり )⑪令和3年度の固定資産税の減免令和2年2月から10月までの任意の3カ月間の売上高を前年同期間と比較して◯30%以上50%未満の減少⇒...
8,661
コラム
2020/04/02
...・合計所得金額2,400万円を超える個人については、基礎控除を段階的に引き下げ、合計所得金額2,500万円を超える場合、基礎控除の適用をしない。(4)65万円控除の見直し青色申告者の65万円控除が...
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コラム
2020/02/02
...これにサラリーマン大家さんは給与所得(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」)を合算した金額が課税される対象(合計所得金額)となる。また、不動産所得が赤字となった場合には、給与所得のプラスと相殺する...
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2019/12/03
...本人( 被扶養者 )の合計所得金額が900万円を超えると配偶者控除が少なくなります。1,000万円を超えると配偶者控除が全く受けられません。この影響で、2018年度の申告では、前年の所得と変わらな...
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コラム
2019/02/07
...なお、合計所得金額が1000万円を超えると配偶者(特別)控除の適用は受けられなくなるので注意。5 所得税額の計算不動産所得(不動産収入-必要経費)と給与所得(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」)...
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2018/12/16
...ケース3は、同じく平成25年から28年までの間に、ケース1と同じく父母などから住宅取得資金の贈与を受けて自宅を購入したが、自身の合計所得金額が2000万円を超えていた場合。これらのどれかに該当する...
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2018/12/06
...■ 2、所得控除額の確認2018年度から配偶者控除について、合計所得金額1,000万円を超える場合には、適用できなくなっています。合計所得金額900万円以下の場合、配偶者の方の収入が150万円以下...
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2018/01/04
...(2)合計所得金額2,400万円を超える個人については、基礎控除を段階的に引き下げ、合計所得金額2,500万円を超える場合、基礎控除の適用をなしとする。(3)基礎控除の引き上げに伴い、配偶者控除、...
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コラム
2017/03/06
...(1)合計所得金額800万円、医療費15万円(うちセルフメディケーション税制対象が7万円)の場合○医療費控除 15万円-10万円=5万円○セルフメディケーション税制 7万円-1万2,000円=5万...
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2017/01/04
...1.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し配偶者控除について、合計所得金額1,000万円を超える場合には、適用できなくなります。合計所得金額900万円以下の場合、配偶者の方の収入が150万円以下( ...
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