税制改正の不動産投資コラム・ニュース

政府方針と不動産投資の関係

2009/04/09

...さらに、減税を含む税制改正も追加対策に盛り込むようです。先日行われたG20金融サミットでは、全体で 10年度末までに約 500兆円の財政出動を行い、世界の経済成長率を 4パーセント押し上げることに...

6,689

リート初の合併をきっかけに小時価総額の銘柄で流動性改善への動...

2009/09/01

...今年 1月には 「 平成 21年度税制改正 」 において合併時に投資口の交換をすることで発生する端数を現金決済する 合併交付金を配当金とすることを明確化したり、同 4月には合併時に生じる負ののれん...

4,484

大家さん、しばらくは苦しい戦いがつづく

2011/11/28

...その他の利害関係者である業界団体などは皆、毎年の税制改正や制度改正に対して要望を出したり陳情したり評価を行なったりします。そうした、社会の反応を見て政治家は、あるいは国は動くわけです。賃貸住宅市場...

8,915

アベノミクス的インフレで不動産賃料は下落、利回りは低下

2013/01/30

...最後に、与党税制改正大綱が決定されましたが、今回は不動産をめぐって重要なことがたくさん含まれています。資産家のみならず、一般人にも実質的な資産課税が働くことになりそうな内容です。以下にかいつまんで...

20,315

○○物件の客付苦戦でわかった賃貸マーケットの変化

2013/03/08

...今回の税制改正で基礎控除が4割減少することから、資産価値の高いエリアの土地所有者が相続税対策として、賃貸住宅を建て始めています。ハウスメーカー大手各社が発表したここ最近の賃貸住宅の受注も、概ね10...

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緊急提言！消費税増税の賃貸業への影響を考える！

2013/03/14

...しかし、政府（財務省）は、なぜそのような還付行動に大家（ 免税事業者 ）が走らざるを得ないかという議論を全くしないまま、翌年の税制改正で大家の「 いわれなき納税を取り戻す術 」をなくしてしまったの...

13,692

バブルよもう一度！？～ 全国大家ネットワーク第4回シンポジウ...

2013/05/27

...それぞれの質問に答える講演者の皆さん最後に下條雅也さんから「 12月の税制改正大綱に向けて、全国大家ネットワークでは政策提言をまとめていきます。大家さんの声を一つにして、全国の賃貸市場をよりよいも...

11,775

法人化のメリット -生命保険の有効利用-

2013/09/26

...つい最近では、2012年4月に全額損金だった「 法人がん保険 」が税制改正となりました。ただ代わりに、解約返戻金があって全額損金にできる「 無配当定期保険 」 、「 生活障害定期保険 」 といった...

24,808

融資が受けやすい不動産と節税効果の高い不動産

2013/10/09

...このような税制改正で、従来は相続税がかからなかった方にも相続税がかかるようになりますし、既に相続税がかかる範囲の方は増税になるわけです。相続税の負担割合は、昭和63年～平成15年の法改正で低下傾向...

16,315

築古区分マンションの出口戦略の大きな変化

2014/02/19

...さらに平成26年度の税制改正で、老朽化マンションの売却による譲渡所得税率の軽減や特別控除、所有権移転にかかる登録免許税や不動産取得税の免除も検討しています。売却で得られる資金が増えれば、所有者の合...

20,727

アベノミクスと不動産業界の女性たち

2014/08/26

...またコンパクトシティ化に向けた法改正・税制改正も打ち出されました。こうした流れを創るべく、さくら事務所は「 人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと 」といった崇高...

9,173

買っていい町とダメな町が明確に！？注目の 「都市再生特措法」...

2014/09/18

...また、この法改正に伴う税制改正はすでに行われていて、枠の内側では税制優遇も行われます。今後は前述のような各種優遇が行われる地域の不動産価格は上昇、それ以外はだらだらと価格を下げ、中には無価値になる...

19,765

2015年の不動産政策を確認しておこう

2015/01/01

...また年内に「 税制改正大綱 」が出ているはずです。じっくり読み込むと政府の方針がおおよそつかめます。税制大綱を眺めながら今年の戦略を練る正月、というのもいいかもしれません。それでは今年も引き続きよ...

10,981

税務関係書類をスキャンして保存するための要件が大幅緩和

2015/02/08

平成27年度の税制改正大綱では会計のデジタル化が一気に進んだものになっている。契約書や領収書などの税務関係書類を実物ではなく、スキャンした形で保存できるようになったためで、これにより大量の書類を貯...

2,968

住宅取得促進が基調？平成27年度税制改正のポイントを読む

2015/04/04

平成27年度の税制改正関連法案が成立した。住宅関連の改正部分のみ、以下で見ておこう。■住宅取得資金等贈与に係る贈与税非課税制度の延長及び拡充住宅取得時に親から子への資金贈与について贈与税を一定額ま...

2,499

固定資産税軽減延長は「必須」 「空家解消」の特例創設なども

2015/08/25

■住宅購入を促進する特例延長への要望多数住宅新報が16年度税制改正に向けた住宅・不動産業界各団体の要望をまとめている。前回の15年度税制改正では、「贈与税非課税枠の拡大・延長」「買取再販事業者の不...

2,750

昔も今も･･･バカな相続対策

2015/12/04

...現在、そんな問題意識は当時以上にあり、遺言書に基づいて相続を行えば相続税を軽減する「 遺言控除 」の導入も検討されているようで2017年の税制改正で盛り込まれる見通しとのこと。あの不毛な戦いによる...

11,294

年末までに確認すべき確定申告と節税のこと

2015/12/05

...平成 27年度税制改正により、平成27年分のふるさと納税から、限度額が住民税のおよそ 1割から2割へ引き上げられました。《 改正後の上限額の目安 》・課税所得が300万円の場合77,000円・課税...

13,671

平成28年度税制改正が大家さんに与える影響

2016/01/05

...昨年12月に平成28年度の税制改正大綱が発表されました。これは税制改正の案であって、毎年12月頃に発表され、翌年の3月頃に国会で承認され、決定になるものです。今後の賃貸経営に関わってくる内容もある...

15,145

バブルかダウンか。潮目が変わる2016年。

2016/01/12

...昨年後半に公表された「 税制改正大綱 」をみても、いかにも総括的で特徴のない、脈絡のよくわからないものでしたが、とにかく選挙がある7月までは、与党はなんとしても景気を冷やさないような政策を取るでし...

11,903

相続した空き家売却に特別控除の特例創設

2016/02/19

2016年度の税制改正案では3世代同居推進のため、改修工事に関する減税が盛り込まれたことが話題になっているが、もうひとつ、注目したいのは空き家対策として盛り込まれた「空き家に係る譲渡所得の特別控除...

1,933

もう自動販売機は使えない 消費税還付へ制限

2016/05/14

...税事業者選択届出の手続きにより消費税の課税事業者となる不動産を購入、もしくは新築家賃収入を発生させない自動販売機を設置して課税売上を発生させるところが、平成22年度に、これを防止するための税制改正...

3,168

親の「終活」は万全なのか、子の立場でチェック

2016/09/27

...というのも、2015年1月の税制改正で、相続税の課税最低額が引き下げられ、首都圏で相続税の課税対象者が増えているからだ。改正前は、相続税の申告割合は4％程度。しかしこの改正により、6％程度に上昇す...

1,579

タワマン税制改革 坪単価は最大4倍超の差

2016/11/20

タワーマンションの高層階と低層階で固定資産税に差を付ける動きが政府・与党で本格的に税制改正の検討に入ったと報じられた。販売価格に大きな開きがあるのに固定資産税額が変わらないことに対する不公平感を解...

1,805

富裕層の節税封じ。タワマン課税強化・5年ルール撤廃

2017/01/03

昨月の22日に閣議決定した平成29年度税制改正大綱は、タワーマンション高層階の固定資産税を引き上げ、国外財産の相続・贈与課税を強化といった富裕層の過度な節税を防止する対策を盛り込まれた内容となって...

3,465

平成29年度税制改正が大家さんに与える影響

2017/01/04

...昨年12月に平成29年度の税制改正大綱が発表されました。これは税制改正の案であって、毎年12月頃に発表され、翌年の3月頃に国会で承認され、決定になるものです。今後の賃貸経営に関わってくる内容もある...

11,956

「サ高住」の減税措置、来年度はどう変わる？

2017/01/07

先月、閣議決定された平成29年度税制改正大綱の一部を1月3日のニュースで紹介した。主に富裕層の相続税逃れに対する改正内容だったが、本日は不動産投資家からも注目されている「サービス付き高齢者向け住宅...

4,707

シニア住宅市場の拡大、投資マネーも虎視眈々

2017/02/25

...2017年度税制改正で供給促進税制などが認証され、最近は参入事業者が増えている。サ高住に限らず有料老人ホームの数も相当増えており、投資対象が拡大に向かっている。自治体が整備している特別養護老人ホー...

1,395

大家さんの税金にも影響？！平成29年から始まった新しい医療費...

2017/03/06

...そこで、平成28年度税制改正によって、医療費控除の特例が創設されました。その内容は、次のとおりです。（1）平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自分や家族の特定一般用医薬品等購入費...

10,512

海外不動産の減価償却にメス！ 今後の税制改正が予測される海外不動産の節税スキーム

2017/04/03

...過去、会計検査院の指摘によって、税制改正に反映されたものは数多くあります。住宅用の賃貸建物を取得する際の消費税還付スキームが、税制改正によって厳しくなっているのも、会計検査院の指摘によるものです。...

19,013

日銀がアパートローンのリスク管理体制を点検

2017/04/08

...その理由としてはアベノミクス以降のサラリーマン不動産投資ブームのみならず、2015年の税制改正で、相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が広がったことも要因と見られる。賃貸物件を新築すること...

5,050

「リート投資総額、2020年までに倍増。アウトバウンドが鍵」...

2017/07/16

...同日の理事会では、2018年度の税制改正要望を決めており、その中に「投資唐人等が海外不動産に投資した際に支払う直接外国税額の控除方法等の改正」と「投資法人が海外不動産に投資した際に支払う法人税等（...

2,980

不動産投資家は増税か？減税か？2018年度税制改正、財務省案の内容とは？

2017/11/19

11月中旬の新聞各紙などで、2018年度税制改正の財務省案が報じられた。給与所得控除の縮小、基礎控除の拡大などがその内容で、与党の税制調査会で取扱いを協議するとのことである。給与所得控除というのは...

3,922

最大200万円超の節税！？ 「1000万円特別控除」とは？

2017/12/16

...ちなみに、「1000万円特別控除」は、リーマンショック後の景気及び不動産取引の低迷を受け、平成21年度の税制改正で創設された制度である。当時は、土地の価格が上昇するなど全く考えていなかった投資家が...

11,290

メガ大家は大増税！！ 与党税制改正大綱が決定

2017/12/22

自民、公明両党は12月14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。大家さんに影響の大きい所得税関連では、本ニュースでも既報の通り、給与所得控除の縮小、基礎控除の拡大が柱となっている。給与所得...

4,854

高所得者は増税へ。「平成30年度税制改正」が大家さんに与える影響

2018/01/04

昨年12月に平成30年度の「 税制改正大綱 」が発表されました。これは税制改正の案であって、毎年12月頃に発表され、翌年の3月頃に国会で承認され、決定になるものです。今後の賃貸経営に関わってくる内...

10,625

「海外不動産による節税」スキームの見直し、2018年度税制改正では見送り

2018/01/28

昨年12月22日に閣議決定された2018年度の税制改正大綱。この中に、不動産投資家が注目していたある項目は入っていなかった。それは「海外不動産による節税」スキームを封じる為の改正だ。今回この改正が...

12,305

ハワイ不動産を使った減価償却スキームに黄信号!? 築古RC造...

2018/06/03

...本年度の税制改正で見直しされるのではと言われていましたがどういう理由か見送られていました。するとハワイでは意外なところからこのスキームにメスが入ったんです。それはハワイの市町村による建物比率の改正...

8,659

大阪府北部で震度6弱の地震。被害を受けた場合に受けられる税制...

2018/06/27

...・消費税関係平成29年度税制改正で、災害等の生じた日の属する課税期間等に簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、若しくは適用を受ける必要がなくなった場合、所轄税務署長の承認を受けることに...

3,308

知らなかったではすまされない。「消費税還付」の税務リスク

2018/07/03

...2.税制改正によって厳しくなった消費税還付過去数回にわたり、税制改正によって厳しくなりました。平成28年度改正では、課税事業者が、1,000万円以上の高額資産を購入した場合には、購入した課税期間を...

32,304

消費税還付が否認された事例と最悪のシナリオ

2018/08/02

...医師会を中心に問題視しており、毎年税制改正の「 今後の検討事項 」で挙がっています。しかし、実際には、消費税負担分を診療報酬の上乗せで対応しています。この点、大家さんは、消費税負担分を家賃に上乗せ...

14,691

不動産投資家にも影響大？ふるさと納税本気の見直しへ！過度な返...

2018/09/13

...その上で、今回制度の見直し＝税制改正まで踏み込む理由について、「ある程度まで地方自治を尊重しまして、取り組んできましたけれども、耳を傾けてくれない団体もあることで、結果として、その人たちによって多...

2,637

不動産投資家も消費税の申告が必要に？改正消費税法の知られざる...

2018/11/01

...同法では10％への税率引き上げを平成27年10月としていたが、経済状況等を勘案して時期を平成29年4 月1 日に変更することとされた（平成27年度税制改正（「所得税法等の一部を改正する法律」（平成...

4,886

「家主負担の修繕積立金を課税対象外に！」「住宅扶助費等の支払...

2018/12/04

...ちんたい政連による「平成31年度予算編成及び税制改正等における要望」では、現状820万戸に上る空き家・空き室の優良ストックを積極的に活用できる施策を講じることを前提に、以下の項目について要望した。...

4,195

ふるさと納税ついに見直しへ！政府が税制改正大綱を閣議決定！！

2018/12/23

政府は12月21日、2019年度の税制改正大綱を閣議決定した。この中で、いわゆる「ふるさと納税」について、抜本的に見直すこととなった。総務省はかねてから都道府県知事に通知を出し、各市区町村が制度の...

5,556

平成31年度税制改正が大家さんに与える影響-消費税還付の規制に係る改正はあったのか？-

2019/01/01

...昨年12月に、平成31年度の「 税制改正大綱 」が発表されました。これは税制改正の案であって、毎年12月頃に発表され、翌年の3月頃に国会で承認され、決定になるものです。今後の賃貸経営に関わってくる...

8,404

国税庁が全国の国税局に新たなプロジェクトチームを設置！シェア...

2019/08/12

...同じく3ページの「法的な枠組みの積極活用」の項目であるが、ここには、「令和元（2019）年度税制改正において、現行実務上行っている事業者等に対する任意の照会（協力要請）について法令の規定が整備され...

7,029

所有者不明予備軍にも焦点、長期譲渡所得100万円特別控除制度...

2019/10/22

...業界団体の全日本不動産協会（原嶋和利理事長）は10月17日、衆議院第一議員会館で開催した「全日本不動産政策推進議員連盟」の総会で2019年度税制改正要望の一つに「低額物件に係る長期譲渡所得における...

3,117

消費税還付、海外不動産に規制！？ 「税制改正」予測を踏まえた年末までにすべきこと

2019/12/03

毎年12月の中旬頃に来年度の税制改正大綱が発表されます。11月末頃に、消費税還付を規制する改正、海外不動産の節税スキームを規制する改正の検討をしているというニュースが立て続けに入ってきました。年末...

7,589

「海外住宅投資 節税認めず」報道ショック。不動産投資家への影...

2019/12/08

...そして、これ以降毎年、財務省はいつ動くのか、税制改正はいつなのかと疑心が生じることとなる。同院が、国外の中古建物における減価償却の在り方の検討が大切だとしたのは、不動産所得の損失の多くが国内の中古...

7,502