総合課税とは、所得を特定のひとつではなく、他の所得と合算して税金を計算する制度のことをいいます。総合課税の対象となるのは次の所得です。
(1)利子所得(源泉分離課税とされるものを除く)
(2)配当所得(源泉分離課税とされるもの、源泉分離課税や確定申告をしないことを選択したものを除く)
(3)事業所得(株式等の譲渡等による事業所得を除く)
(4)不動産所得
(5)給与所得
(6)譲渡所得(土地および株式等の譲渡等による譲渡所得、源泉分離課税とされるものを除く)
(7)一時所得(源泉分離課税とされるものを除く)
(8)雑所得(株式等の譲渡などによる雑所得、源泉分離課税とされるものは除く)
配当所得である株式の配当金、投資信託の分配金・解約差益・償還差益は他の所得と分離して源泉徴収されるのが一般的ですが、確定申告により総合課税とすることもできます。
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2022/05/23
...所得税の総合課税の仕組みと不動産投資家の節税所得税にフォーカスして、所得税の税額計算の仕組みから、不動産投資家が節税する方法について考えてみよう。しばしば、高所得のサラリーマンが、兼業で不動産投資...
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2022/02/14
...株式投資をおこなっている方々は、配当所得の申告分離・総合課税有利選択にも注意したい。給与所得以外の所得に源泉徴収がある場合給与所得以外の総合課税の所得がある場合、確定申告で合算して所得税を計算する...
1,926
2021/12/27
...雑所得は、他の総合課税の所得と合算され、損益通算の対象にもなる。しかし、損益通算については、他の所得のマイナスを雑所得のプラスと通算はできるが、雑所得のマイナスを他の所得のプラスと通算することはで...
1,882
2021/11/25
...出典:税務大学校「所得税法(基礎編)令和3年度版」不動産所得の赤字の損益通算の意義と注意点不動産所得の赤字は、総合課税所得の経常グループである、給与所得や事業所得、雑所得などと損益通算ができること...
3,471
2021/08/21
...しかし、個人の不動産投資家の場合、不動産収入にかかる不動産所得の所得税は累進税率の総合課税であるのに対して、売却時の譲渡所得税は分離課税であり、短期・長期の区分によって定率で課される。総合課税の収...
3,579
2021/08/17
...この課税は総合課税になるので、分配金額が多額になれば約50%近い税金が取られることになります。会社を精算するのであれば、会社ごと売却した方がよいといえます。売却しても、新しい不動産を購入するなどで...
4,662
コラム
2021/05/04
...他方、個人の大家業で得た不動産所得は「総合課税」の対象であり、その所得税率は次の表に示すようにどんどん上昇していく。出所:国税庁HPまた、これとは別に住民税が一律10%かかるため、上記の所得税率に...
15,845
ニュース
2021/02/23
...さらに、個人の場合、その赤字(損失)が土地等・建物等の譲渡に際して生じたいわゆる不動産譲渡損失の場合、他の総合課税の対象となる資産( 例えばゴルフ会員権 )の譲渡益との相殺や、事業所得、不動産所得...
13,655
コラム
2020/11/03
...所得税は、給与所得、不動産所得などを合算した全体の所得( 総合課税 )に税率をかけていくのです。高い給与収入に引っ張られて、不動産所得にも高い税率が適用されてしまうことになるのです。これは家賃収入...
13,908
コラム
2019/12/08
...損失を給与所得等の総合課税に属する他の所得と損益通算することで所得金額を圧縮。まさに国内の所得税額を減少させる行為、となる。この場合、中古等建物を長期にわたって所有し不動産事業を継続すれば、将来的...
6,942
2018/10/20
...損益通算が認められている所得は事業所得、不動産所得、総合課税の譲渡所得、山林所得の4つだけです。これは大きな魅力といえます。使い方ですが、例えば、個人の不動産所得の確定申告をして減価償却費をたくさ...
13,655
コラム
2018/02/11
...雑所得は総合課税の税率が適用されるので、全ての所得を合算した金額が課税所得金額となり、そこに税率を掛けて所得税額を計算する。つまり、最高税率の45%が適用される場合もあるということだ。ところで、先...
2,616
2017/11/23
不動産所得、給与所得など総合課税の所得により住民税所得割額が課税され、かつ、長期譲渡所得など申告分離課税の所得により住民税所得割額が課税される場合、ふるさと納税の上限額はどのように計算するのか。ふ...
2,338
2017/11/13
...( 総合課税では、所得330万円を超えると、超えた部分に対して所得税と住民税も合わせて30%の税率になります )率からすると、節税を考えても効率が悪いのです。私の個人的な意見としては、経費を使って...
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コラム
2017/06/05
...保有期間は、不動産所得での税金計算になるため、総合課税( 給与などと合算 )での税率が適用されます。売却時期は、分離課税のため、保有期間が5年超なら20.315%の税率が適用されます。この税率の差...
9,976
コラム
2013/08/22
...所得税は個人でサラリーマンの場合は総合課税になります。そのため、高額の給与所得者は不動産で得た所得に最初から高額の税率がかかります。住民税は一年遅れになりますが、こちらも同様です。そのため、不動産...
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コラム
2013/01/09
... 貸付利息を受け取ると、その利息はサラリーマンとしての給与所得や大家さんとしての不動産所得と合算され、その合算した所得に総合課税されるので、受け取った貸付利息の50%ほどが課税されることもあります...
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コラム