買っていいエリア・物件をどう選ぶ？「2030年、全都道府県で人口減」の日本で大家が勝ち残る方法。

今回のコラムテーマは、「 人口減少社会・日本において、不動産投資事業で勝つ方法 」です。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所より、2045年までの地域別の将来推計人口が公表されました。全ての都道府県で2030年から人口が減り始め、2045年には、7割の市区町村で2015年に比較して人口が20％以上減る予測となっています。

「 2030年、全都道府県で人口減 」なんてトピックを見るとドキッとしますね。更に、高齢化に伴い、様々な問題が深刻さを増してくるのですから、この国で賃貸事業を行っていくことは悲観的に見えてしまいます。

そんな現在の日本において、どのような不動産投資手法を選択して、どのようなエリアに収益不動産を購入していくべきか、私の見解を伝えたいと思います。



■ 不動産投資事業を展開する際に、将来の物件供給過剰エリアにならないか予測する

通常、不動産投資家は、不動産投資をしたいエリアをマクロ的に考えます。首都圏、関西圏、中部圏、地方であればどのエリアが不動産投資で成功しやすいか、を検討した後で、融資が出る金融機関を探していく流れが多いと思います。

そこで見落としがちな視点として、その購入検...