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法人化のメリット-税率差と所得分散-

赤井誠さん_画像 第59話

こんにちは。赤井誠です。
最近も法人税・取得税・固定資産税と様々な納税をしました。総額ウン百万。本当に厳しいです。

我が家は法人化による様々な節税や課税繰り延べなどのタイムシフトを行っていますが、それでも不動産にまつわる様々な税金があり、なかなか大変です。
この辺は前回の記事に書きましたので、こちらを参照してください。

不動産は税金との戦い

本日からのお話ですが、最近、友人から法人化について相談にのって欲しいというお話があり、いろいろ話をしていました。その状況を聞きながら、あらためて自分自身の法人化について考えてみました。同様の悩みを持つ方も多いと思うので、本日から法人化について書きたいと思います。

サラリーマンが個人で不動産を買い続けていくと、どうしても所得が増えていきます。節税対策で都心の新築区分マンションを買う方は別として、ほとんどの場合はそれによって所得税が大きくなってきます。

日本の場合は累進課税なので、所得が増えれば増えるだけなおさら感じますね。また、今後個人の税率はさらに上がり、法人は下がりそうなこともわかっているので、法人化を考える人は増えてくると思います。

ということで、今回はまず最初に法人化のメリットとデメリットについて考えてみたいと思います。

ただし、個々の状況により判断基準が変わりますのでここではポイントだけ紹介します。この辺は最終的には、税理士さんや信頼できるパートナーへご相談してください。

まず、法人化のメリットとしては、以下があると思います。

1.個人と法人の税率差の活用
2.所得分散による効果
3.生命保険を利用した外部留保
4.役員の小規模企業共済の退職金積立や倒産防止共済による課税繰り延べ
5.相続対策


それぞれに関して詳しく説明します。

1.個人と法人の税率差の活用

ご存知のように、日本の税制では個人の所得税は累進課税になっています。さらに、サラリーマンとの兼業になると、サラリーと不動産所得の合算が個人の所得となります。
そのため、給与の高いサラリーマンほど、不動産所得を合算するとその増加した不動産所得にかかる税率はとても高いものになります

 

たとえば、個人の給与所得が695万で、不動産所得が200万だとすると、不動産所得にはそっくり23%の所得税と10%の住民税の33%がかかります。
ただ、事業的規模で青色申告としていれば65万円控除がありますので、実際は135万に33%が税金ですので、約45万円が税金になります。

法人の場合は、法人税・復興特別法人税・住民税・事業税を入れても400万以下は約23%の実効税率になります。
ただし、法人の場合は控除がありませんので、200万に23%をかけると46万円

この場合では、どちらも差がありません。しかし、給与所得がもっと高い方、不動産の所得がさらに高い方はこの差が広がっていきます

例えば、給与所得が900万、不動産所得が400万だとすると、
個人の場合は、( 400−65 ) x 43% = 約144万
法人の場合は、400 x 23% = 約92万

が税金となります。

ただ、法人の場合は課税所得が400万以下では約23%ぐらいですが、課税所得が400万円超800万円以下になると約25%程度になり、800万を超えてきると38%以上の課税になってくるので、利益によってはどう配分するかもとても重要になります。

法人所得が800万を超えるようになるとさらなる法人を作って法人二社で所得分散をする方もいますね。
次に2番目のメリットについてお話します。

2.所得分散による効果

会社をつくると役員報酬を法人の必要経費とすることができます。役員個人の所得レベルを考えながら、所得を分散できます。さらに、他の会社で給与をもらっていない役員は、給与所得控除も受けることができるため、課税対象となる所得を大幅に圧縮することができます。

そのため、他に給与所得がない方に所得を配分できれば、かなりの節税になることは間違いありません。ただ、実態として仕事をしている必要がありますので、その辺は誤解のないようにしてください。

役員への配分は、所得が増えるほど税率が高くなる個人の累進課税方式をきちんと考えて行う必要があります。ひとりの役員にあまり所得を集中させてしまうことは得策とはいえませんね。

また、役員でなくても法人の場合は、個人事業主の場合とは異なり、事前届出等の規制を受けずに、役員の家族が仕事を手伝ってくれたときに、自由にアルバイト代として給与を支払うことができ、役員以外の家族にも所得を分散させることが可能です。

もうひとつ、個人事業主の場合は事業主本人や事業専従者に対して退職金を支払うことはできませんが、法人の場合は、役員や従業員に対して原則として自由に退職金を支払うことが可能です。

さらに、その全額を必要経費として計上することができます。一般的に退職金は金額が大きいため、節税効果も高くなります。

また、退職金は控除額がとても大きいというメリットがあります。良く、役員クラスが子会社を転々と移動して、その度に退職金をもらい、その控除を利用していますが、これは今までのコラムでお話した課税に関する<歪み>を利用した悪しき慣習ですね。

今回は、紙面もなくなってしまいました。この続きは次回に。また、退職金を利用した<歪み>のことについてもどこかで詳しく書いてみたいと思います。

それでは、次回。

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健美家不動産投資コラム

プロフィール

■ 赤井誠さん

赤井誠
赤井誠さんのブログ

196X年 横浜生まれ
13棟97室の大家

■ 経歴

北海道大学大学院卒業後、某電機メーカーに就職。2013年に退社し専業大家となる。

不動産投資セミナーの講師等でも活躍。

知識ゼロからはじめて13棟97室。年間家賃収入は約1億800万円(2018年1月時点)

何事にも全力でチャレンジし、現在はアパマン経営に驀進中!

■ 所有物件一覧

□2005年
福岡市アパート 
1DK×10戸
2008年売却済み

□2006年
仙台市アパート 利回り17%
1K+ロフト×10戸
2012年売却済み

横浜市マンション 利回り11%
1K×23戸
2014年売却済み

□2008年
横浜市アパート 新築 利回り11%
1K+ロフト×6戸

横浜市アパート 新築 利回り11%
1K+ロフト×8戸

□2009年
横浜市戸建て 利回り15%
4SLDK+サンルーム

□2010年
横浜市アパート新築  利回り13%
1K×8戸

□2010年
横浜市アパート 利回り20%
1K×4戸

□2011年
横浜市マンション 利回り15%
1K×10戸,1LDK×1戸

□2011年
横浜市マンション 利回り15%
店舗,1LDK

□2012年
杉並区区分マンション 利回り16%
2015年売却済み

□2012年
柏市アパート 利回り20%
1K+ロフト×10戸
2013年売却済み

□2013年
藤沢市パーキング 利回り25%
30台
2016年売却済み

□2014年
横浜市テラスハウス 利回り13%
1LDK x 2

□2015年
横浜市アパート 利回り9%
2DK x 8戸

□2016年
横浜市マンション 利回り11%
2DK x 4戸+ 7LDK シェアハウス

□2017年
横浜市アパート 利回り14%
2DK x 4戸

□2018年
横浜市アパート新築 利回り9.6%
1LDK+ロフト x 2戸

□2018年
横浜市アパート新築中 利回り9.6%
1LDK+ロフト,店舗

□2018年
横浜市アパート新築中 利回り7.6%
1K x 15戸

さらに詳しいプロフィール
幼少期から現在までほか


■ 赤井さんの本

赤井誠
ゼロからの不動産投資(すばる舎)

赤井さん2冊目
本気ではじめる不動産投資(すばる舎)

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