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法人化のメリット-共済の利用と相続-

赤井誠さん_画像 赤井誠さん 第61話

2013/10/11 掲載

こんにちは。赤井誠です。
ここ数回、不動産事業について、税金がいかに多いか、そして、節税という意味で法人化をすることにどのようなメリットがあるかについて、書いています。

今回は前回に続き、「 法人化のメリット 」を紹介します。前回もお話しましたが、個々の状況により法人化の判断基準は変わりますのでここではポイントだけ紹介します。実行する際には、税理士さんや信頼できるパートナーへご相談ください。

さて、法人化のメリットには以下の5つが主なものとしてあげられます。そのうち、1−3に関しては過去のコラムを参照してください。本日は、4と5について、詳しく説明したいと思います。

1.個人と法人の税率差の活用
2.所得分散による効果
3.生命保険を利用した外部留保
4.個人の小規模企業共済の退職金積立
5.相続対策

4.個人の小規模企業共済の退職金積立

小規模共済は個人事業主や小規模の法人( 20人以下 )の役員であれば、加入することができます。では、サラリーマン大家は加入できないでしょうか?
表向きは、サラリーマンは「 主たる事業 」が会社員であり、同共済は「 副業 」で加入することはNGであるため、基本的に加入できないということになります。

しかし、本業と副業の定義というのは、あいまいなものです。例えば、個人事業主が本業だけでは食べていけず、やむを得ずサラリーマンをやっている場合もあるでしょうし、家賃収入はすぐに一般的なサラリーマンの年収くらいになります。

結局、会社員と不動産投資のどちらが副業かは、本人にしかわからないのではないでしょうか。そして、私の場合は会社に勤めながらも、問題なく同共済に入ることができました。

小規模企業共済は、一人当たり最大月7万円が全額損金計上できます。つまり、年間84万円が節税できるということです。

とはいえ、生命保険もこの手の共済も、すべて課税の繰り延べでしかありません。満期になったり、解約して返戻金が入ったりした場合は、すべて「 雑収入 」として課税対象になります。

ただし、これらの多くは退職金を払う段階で解約し、その支払いに当てることで、「 雑収入( 利益 )=退職金( 損金 )」となり、課税されなくなるという特徴があります。

節税とは、単に、税金を払いたくないから実行するのではなく、必要なときに必要な額を確保して、安定経営や将来の不安の削減に役立てるのが本来の趣旨であるはずです。同共済を計画的に使うことは、その点、非常にメリットのあることだと思います。

また、同様の積み立てができるものとして、経営セーフティ共済( 中小企業倒産防止共済 )があります。こちらは月20万円( 最大で800万円 )まで損金計上でき、40カ月以上積み立てれば、任意解約でも100%返金されます。

個人事業主の場合は、事業主本人や事業専従者に対して退職金を支払うことはできませんが、会社の場合は、役員や従業員に対して自由に退職金を支払うことができ、その全額を必要経費として計上することが認められています

一般的に退職金は金額が大きいため、節税効果も高くなります。退職金の控除額は特別なものですから、これを利用できることが、法人にしたときの大きなメリットになります。計画的に積み立てて、必要なときにおろすという正しい使い方をすることが大切ですね。

5.相続対策

次に、相続対策についてお話したいと思います。個人事業主に相続が発生すると、事業で使用していた不動産等を含めて、事業主名義のすべての財産が相続税の対象になります。

しかし、法人の場合は法人名義の財産は相続の対象にはならず、死亡した株主の有する株式( 合同会社では出資割合 )が相続の対象となるにすぎません。

そのため、生前に株式を譲渡することにより、相続財産を分散させることが可能となり、事業をそのまま相続人に承継させることができます。

法人で物件を所有しておけば、不測の事態の際に後継者に譲ることができるということです。この辺は自分の年齢や後継者の有無によっても考え方が違いますので、将来の生活設計をきちんと考えて、元気なうちから準備しておくことが重要だと思います。

それ以外にも、法人の場合は「 出張手当 」などの経費計上が可能になります。さらに、青色申告の個人事業主の場合が3年間なのに対して、法人の場合は「 7年間の赤字( 欠損金 )の繰り越し 」が可能です。

このように、個人事業主に比べて様々なメリットを享受できるのが法人化の特徴であり、不動産事業を拡大していく上で、法人を利用することは非常に重要なことだと思います。

私自身は、青色申告の個人事業主と法人2つを利用して、無駄のない運営をしているつもりです。しかし、何事もにもいい面と悪い面があります。次回は、法人化のデメリットについてお話したいと思います。

プロフィール

■ 赤井誠さん

赤井誠
赤井誠さんのブログ

196X年 横浜生まれ
13棟97室の大家

■ 経歴

北海道大学大学院卒業後、某電機メーカーに就職。2013年に退社し専業大家となる。

不動産投資セミナーの講師等でも活躍。

知識ゼロからはじめて13棟97室。年間家賃収入は約1億800万円(2018年1月時点)

何事にも全力でチャレンジし、現在はアパマン経営に驀進中!

■ 所有物件一覧

□2005年
福岡市アパート 
1DK×10戸
2008年売却済み

□2006年
仙台市アパート 利回り17%
1K+ロフト×10戸
2012年売却済み

横浜市マンション 利回り11%
1K×23戸
2014年売却済み

□2008年
横浜市アパート 新築 利回り11%
1K+ロフト×6戸

横浜市アパート 新築 利回り11%
1K+ロフト×8戸

□2009年
横浜市戸建て 利回り15%
4SLDK+サンルーム

□2010年
横浜市アパート新築  利回り13%
1K×8戸

□2010年
横浜市アパート 利回り20%
1K×4戸

□2011年
横浜市マンション 利回り15%
1K×10戸,1LDK×1戸

□2011年
横浜市マンション 利回り15%
店舗,1LDK

□2012年
杉並区区分マンション 利回り16%
2015年売却済み

□2012年
柏市アパート 利回り20%
1K+ロフト×10戸
2013年売却済み

□2013年
藤沢市パーキング 利回り25%
30台
2016年売却済み

□2014年
横浜市テラスハウス 利回り13%
1LDK x 2

□2015年
横浜市アパート 利回り9%
2DK x 8戸

□2016年
横浜市マンション 利回り11%
2DK x 4戸+ 7LDK シェアハウス

□2017年
横浜市アパート 利回り14%
2DK x 4戸

□2018年
横浜市アパート新築 利回り9.6%
1LDK+ロフト x 2戸

□2018年
横浜市アパート新築中 利回り9.6%
1LDK+ロフト,店舗

□2018年
横浜市アパート新築中 利回り7.6%
1K x 15戸

さらに詳しいプロフィール
幼少期から現在までほか


■ 赤井さんの本

赤井誠
ゼロからの不動産投資(すばる舎)

赤井さん2冊目
本気ではじめる不動産投資(すばる舎)

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