こんにちは。赤井誠です。
ここ数回、不動産事業について、税金がいかに多いか、そして、節税という意味で法人化をすることにどのようなメリットがあるかについて、書いています。
今回は前回に続き、「 法人化のメリット 」を紹介します。前回もお話しましたが、個々の状況により法人化の判断基準は変わりますのでここではポイントだけ紹介します。実行する際には、税理士さんや信頼できるパートナーへご相談ください。
さて、法人化のメリットには以下の5つが主なものとしてあげられます。そのうち、1-3に関しては過去のコラムを参照してください。本日は、4と5について、詳しく説明したいと思います。
1.個人と法人の税率差の活用
2.所得分散による効果
3.生命保険を利用した外部留保
4.個人の小規模企業共済の退職金積立
5.相続対策
4.個人の小規模企業共済の退職金積立
小規模共済は個人事業主や小規模の法人( 20人以下 )の役員であれば、加入することができます。では、サラリーマン大家は加入できないでしょうか?
表向きは、サラリーマンは「 主たる事業 」が会社員であり、同共済は「 副業 」で加入することはNGであるため、基本的に加入できな...
ここ数回、不動産事業について、税金がいかに多いか、そして、節税という意味で法人化をすることにどのようなメリットがあるかについて、書いています。
今回は前回に続き、「 法人化のメリット 」を紹介します。前回もお話しましたが、個々の状況により法人化の判断基準は変わりますのでここではポイントだけ紹介します。実行する際には、税理士さんや信頼できるパートナーへご相談ください。
さて、法人化のメリットには以下の5つが主なものとしてあげられます。そのうち、1-3に関しては過去のコラムを参照してください。本日は、4と5について、詳しく説明したいと思います。
1.個人と法人の税率差の活用
2.所得分散による効果
3.生命保険を利用した外部留保
4.個人の小規模企業共済の退職金積立
5.相続対策
4.個人の小規模企業共済の退職金積立
小規模共済は個人事業主や小規模の法人( 20人以下 )の役員であれば、加入することができます。では、サラリーマン大家は加入できないでしょうか?
表向きは、サラリーマンは「 主たる事業 」が会社員であり、同共済は「 副業 」で加入することはNGであるため、基本的に加入できな...
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