銀行が過少評価する収益用住宅にファンドが狙い定める

   国土交通省が9月18日に発表した 2008年の都道府県の地価調査 （ 基準地価 ・ 7月1日現在 ） によると、全国平均で下落し、三大都市圏でも上昇幅が大幅に縮小され、地方圏も依然として下落傾向だった。こうした結果は、サブプライム問題による信用収縮の影響により、高いレバレッジを用いた不動産投資が困難となったことが背景としてあり、こうした不動産価額 （ キャップレート ） の調整はある程度予想されていたことだ。実際の現場では、公的指標よりも厳しい状況と訴える。

   ある大手不動産流通会社は、四半期ごとに一度、1都3県で 216ポイントの中古マンションの定点観測をしている。その結果、1都3県の地価は7月1日時点での3カ月前比は平均2％のマイナスになっている。特に東京23区は、これまでに上昇しすぎた反動によって同3カ月前比で 3.5％のマイナスとなり、価格調整がはっきりと見て取れる。この大手流通会社は、「 不動産マーケットは昨春にピークアウトし、以後、土地とマンションの価格は下落傾向にある 」 と話す。不動産取引の現場サイドでは、価格下落が鮮明になっていることから様子見だ。業者間の取引は大幅に減っ...