東京都豊島区が 11月10日にワンルームマンション税の導入を 2009年度以降も継続する方針を決めた。同税は 04年 6月に施行し、29㎡ 未満のワンルームを 9室以上持つ集合住宅の場合、1戸当たり 50万円の課税をしている。投資目的のワンルーム開発によって子育て環境と地域社会の防犯性が衰え、ファミリー層が定着してくれないことを危惧して始めた。これまで実施してきた 4年間で約 12億円の税収が見込めたことも継続する理由の一つだ。豊島区以外にも各行政は、ファミリー向け住戸の設置義務などワンルーム開発関連の規制を考えた動きが広がっている。
だが、最近のこうした行政の一方的なワンルームマンション建設規制についての認識は間違っているという開発事業者からの指摘は多い。そもそも比較する対象が違うと声をそろえる。良し悪しを比較するならばファミリーマンションと戸建住宅を防災面等の観点から比較しなければならない。ワンルームマンションならばアパートを比較対象にすべきだろう。両タイプの集合住宅の入居人と建物の強度を比較しなければ意味をなさない。
特に木造アパートとの比較だ。万が一、火災が発生したときに木造
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