サブプライムローン問題の発端によって最も大きく市場が縮小したセクターの一つが不動産業界だ。昨年前半から 1年で 180度市況が変わった。この急激な市況悪化は前回のバブル経済崩壊にはないスピード感だ。まさしく海外の投資マネーの影響を直撃した格好となった。
その不動産市場が実需だけで成り立っていたならば直撃はなかっただろう。購入した物件に住んでいて、それを手放してまた別の物件に住み替えるサイクルになるわけだから常にマーケットが回っている状態を生む。買い手と売り手が常にバランスのいい状況である実需マーケットは価格を大きく上げにくい。 逆に極端に価格が急落することも考えにくいマーケットになる。つまりマーケットが限定的に動いているからだ。
しかし、ドメスティックな不動産業界にもグローバル化の波が押し寄せ、急速に純投資目的のマーケットが拡大した。投資家たちは東京の不動産そのものに、そこに住むことに関心があるわけではなくて、不動産に投資をして利鞘を抜くことに関心を持っている。こうした投資家の海外資金が 07年前半まで日本に流入してきた。景気のカンフル剤として日本の経済を元気にしてもらう効果もあった
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