日本経済の後退が深刻だ。景気を再び回復させるには成長が最大の解決策であることは間違いなく、非常時の政府の役割も大きい。とはいえ、闇雲な財政出動では効果は出ない。現状では金融政策が財政政策よりも重要な局面にきている。竹中平蔵・慶応大学教授は、「 金融緩和に加え埋蔵金を活用した大型経済政策が必要。埋蔵金を全て使い切るくらいの大胆な政策が必要だ 」 と語っている。モルガン・スタンレー証券・経済調査部長のロバート・フェルドマン氏は、1月に六本木ヒルズの森タワーで開催された政治経済フォーラムの中で、「 日本の埋蔵金のうち、25兆円程度は振り向けられるはずだ。法人税の切り下げによって雇用を創出することも可能 」 と話した。
そうした中、いまの世界的な景気後退のきっかけをつくったサブプライムローン問題については、根本的な解決には米住宅価格の下落が止まらなければならないことを皆が周知しており、新政権になった米国も矢継ぎ早に景気回復に向けた施策を発表し始めた。 2月 18日には最大 900万世帯を対象とした住宅ローンの返済支援策を発表した。
その米国の住宅市場が底を打つ時期について、専門家の間では 「 早く
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