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地価公示で再認識、住宅・不動産はストックと大都市の時代に

ニュース編集部_画像 ニュース編集部 第27話

2009/4/7 掲載

3月 23日に国土交通省から地価公示 ( 09年 1月 1日時点 ) が発表された。予想通りほぼ全ての地点で下落に転じた。住宅・商業施設も、全般的には昨年までの過熱感が強かったエリアほど大きく落ち込んだのが特徴だった。住宅地では、実需に加え、投資ニーズが強かったことと、商業地は都心や各圏域中心部の収益性に着目した購入意向が顕著だったエリアほど、その反動が出た格好だ。その背景には、世界的な金融危機で内外の投資マネーが一斉に引き揚げたのが大きい。

今回、東京圏の下落率 1位だった 「 品川区南大井 4丁目 ( ユニオンツールビル ) 」 は、商業地ではあるものの、実態はマンションと小規模ビルが混在しているエリアだ。この地点の南方約 1kmには 「 イトーヨーカドー大森店 」 や 「 ディスコ本社 」 などの開発案件があり、北方約 2kmには 「 品川シーサイドフォレスト 」 などの再開発があることなどから、ある程度のビジネス集積地となったことによって 06年から 07年にマンション用地として注目され、その反動で大きく下落したと見られている。しかし、地価公示は遅行指標だ。実際の地価下落はもっと

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