米住宅市場の底は2010年か？日本は一極集中の回避が成長の鍵

   米国の信用力の低い個人向け住宅融資 （ サブプライムローン ） 問題を発端とした国際金融市場の動乱。サブプライム問題を検証してみると、そもそも 『 欠陥商品 』 が組み込まれているのが証券化商品。通常の住宅ローンの貸し出しのときには、銀行は相手の顔を見ながら、職業や年収、会社での地位、家族構成等を判別することができる。

   しかし、証券化商品では、住宅ローン債権をＳＰＣ （ 特別目的会社 ） に入れて証券化して投資家に売却する。つまり投資家には借り手の背景 （ 状況・雰囲気 ） が見えない。 「 証券化では、この情報の非対称性が拡大するため、証券化商品を優先劣後構造にして、優先の投資家に対しては欠陥の可能性を限りなく小さくし、劣後部分に欠陥を凝縮する。この劣後部分をオリジネーター（ 原資産保有者 ）が保有することで優先劣後構造が機能し、これが証券化商品の基本構造だ 」 と早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授は説明する。

   今回のサブプライム問題は、その欠陥商品の封じ込めに失敗し、健全なＣＭＢＳ （ 商業用不動産担保ローン証券 ） やＲＭＢＳ （ 住宅ローン担保証券 ） 、ノンリ...