6月4日に 「 長期優良住宅の普及の促進に関する法案 」 が完全施行された。作っては壊すという住宅政策から、耐久性の高い住宅を作ってきちんとメンテナンスをしながら長く住める住宅にするというストック型の住宅政策に日本は大きく舵を切った。
一般に日本の住宅寿命は30年といわれている。対して米国は55年、英国は77年だ。住宅土地統計調査によれば英国の住宅ストックの3分の1は第2次大戦終結以前の1944年より前に建築されている。日本は1950年以前のストックは5％にすぎない。
大手ハウスメーカーの試算では、戸建て住宅が30年のうちに排出する二酸化炭素 （ ＣＯ2 ） の26％程度が解体・新築で発生し、建て替えには解体に42トンの廃棄物を出し、新築には76トンの資源を消費する。
リクルート住宅総研は、住宅の長寿命化のメリットとして、資源の使用量と解体に伴う廃棄物が減り環境にやさしいほか、将来、建て替えが必要なくなることで長い目で見て住宅コストが安くなることが大きな理由だとしている。調査では、消費者が想定する長寿命は、50年前後が最も多く、100年以上は１割にすぎない。つまり、自分が生きている間
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