内需業界の不動産も回復は外資頼みか

米不動産会社のジョーンズ・ラング・ラサール （ ＪＬＬ ） が ７月中旬に発表した世界の不動産マーケットの分析によれば、イギリスが最も早く価格の調整を果たし、その他の主要都市でも大幅な価格下落が見られ、ミュンヘン、パリ、シンガポール、メルボルンにおいて米ドルベースで 50％ ～ 70％の下落が記録されたとしている。ただ、世界的に商業用不動産の価格調整が進んだことで売り手と買い手の取引希望価格のギャップが縮まり、売買取引が記録的な低水準から脱却しつつあるとし、価格が下落した主要なマーケットでは、Ａクラスビルで入札者が現われ始めているという。

日本では今年になって大手保険会社のＡＩＧが東京・丸の内に保有していたビルを日本生命に売却し注目を集めた。その 「 大手町ＡＩＧビル 」 は、約 12億ドル （ 約 1155億円 ） で売却され、市場では 「 都心一等地のオフィスビルのキャップレートがほとんど上昇していない証左になった 」 という見方が出た。

6月 30日には、約１年半ぶりのクロスボーダー取引が成立した。ケネディクスが昨年春からなかなか売却できなかった 「 ＫＤＸ豊洲グランスクエア...