リート初の合併をきっかけに小時価総額の銘柄で流動性改善への動き

日本レジデンシャル投資法人 （ NRI ） のスポンサーであるパシフィックホールディングスが今年 3月 10日に会社更生法適用を申請。 それ以降、NRIは長期的に安定した財務基盤・成長戦略を築く上で、スポンサー企業の存在は必要であるとし、外部のアドバイザーによる サポートを受けながら新スポンサーの選定を進めていた。そうした中で、NRIがアドバンス・レジデンス投資法人 （ ADR ） と合併することが発表され、 J-REIT市場には安堵感が広がっている。既に先行して合併の方針を発表しているビ･ライフに続いて 2件目の合併の意思表明だ。 両社が合併するとNRIの 137物件にADRの 50物件を加えた単純合算で物件数は 187件にのぼり、住居特化型では、時価総額約822億円の最大規模REITが誕生する。 流動性の向上を好感して同銘柄の投資口価格 （ 株価 ） がこれから一段高となる展開もあるだろう。

合併に向けた動きは着々と進んできた。今年 1月には 「 平成 21年度税制改正 」 において合併時に投資口の交換をすることで発生する端数を現金決済する 合併交付金を配当金とすることを明確化し...