一般事業法人がビル買いの動き、住宅も新規・中古ともに動く

実需向けマンションの販売が堅調に進み住宅マーケットの底打ち感が強くなっている。 一方で、商業用不動産は依然として底を探る動きである。
今回、この二つの分野の動向を探ってみた。

商業用不動産のマーケットで売買の動きは活力を欠くまま。不動産取引のプロである不動産各社が売買を手控えている状態が続いている。 たが 「 企業オーナーや一般事業法人の不動産の買いニーズがじわり高まっている 」 という見方が大手不動産会社の中で出始めている。

この動きは、夏前ごろから少しずつ始まっているようだ。例えば、ある不動産会社では、新築ビルにテナントを誘致して収益不動産に仕立て上げる予定だった物件を売却した。これは、ある一般事業法人が拠点集約のために購入したものだ。従来の一般事業法人ならば、自社ビルを持つよりも賃貸する傾向が強く、いわゆる持たざる経営を推し進めていた。しかし、この事例の場合は、現状の不動産マーケットの低迷を背景に買いに動いた格好だ。不動産マーケットが活況の時期であれば自社ビルを買うことができないが、いまなら買えるという判断が働いたからだ。

昨年秋のリーマン・ショックから冬にかけては、事業用不動産...