アジア地域総じて低迷、東京は賃料下げビル稼働率上昇へ

米ジョーンズ　ラング　ラサールの調査によると、09年上半期 のアジアパシフィック地域の不動産投資総額は、 276億ドルになり前年同期比51％減ったことがわかった。クロスボーダー取引総額も前年同期比79％減少し41億ドルだった。 この中で取引総額が大きかったのが日本、中国、韓国、オーストラリアの順で、日本が約150億ドルで最大となった。 中国と韓国はそれぞれ27億ドルで、豪州が23億ドル。

売買市場については、依然、金融機関の不動産融資に対する慎重姿勢が続いているものの、世界的な金融混乱の最悪期は脱したとの判断を背景に、 一部で貸出条件に緩和の兆しが見られると指摘している。低金利や景気回復に関する楽観的な観測が以前より増したこともあり、投資家の意識が多少改善しているという。 特に日本においては、買い手の底打ち観測と低金利、住宅価格の値下げ、ローン減税の拡充が後押しし住宅市場が大きく改善したとしている。

不動産価格全般を見ると、第2四半期を通じてほぼ全てのアジア地域で下落した。下落率が最大だったのはシンガポールのラッフルズ・プレイスとなり 第１四半期比16.3％落ち込んだ。東京は同14％の...