潤沢な資金が大手不動産会社に向かう

   当初、日本のマーケットへの影響は限定的とされた米国の信用力の低い個人向け住宅融資 （ サブプライムローン ） 問題。しかし、2007年夏あたりから大きく報じられるようになってから、日本の市場に大きなインパクトを与え続けてきた。特に金融・不動産業界にとっての影響はかなり大きいのが現実だ。不動産業界の各社首脳の反応は、今年の年明けから、厳しい時代に突入したという共通認識を持つようになった。金融庁の指導によって銀行の不動産向け融資の厳格化も本格化し、実際に中堅の不動産会社の倒産が出始めている。

   そうした中で日本の不動産への新たな投資家として期待を集めているのが政府系ファンド （ SWF＝ソブリンウェルスファンド ） である。今年になってシンガポール政府投資公社 （ GIC ） がJ－REIT （ 不動産投資信託 ） の日本プライムリアルティ投資法人の株式を5％超える保有が明らかになったほか、渋谷・恵比寿の 「 ウェスティンホテル東京 」 を買収して注目を集めた。GICは東京にオフィスも構え積極的な姿勢を崩していない。シンガポールだけでなく、原油マネーを背景にしたドバイなどの中東産油国の政府系...